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2007年10月31日 (水)

密室会談は三人で行われた?

20071031

2007年10月23日 (火)

赤福内閣、只今隠蔽工作中・・じゃなかった、只今隠蔽捜査中・・

20071023

F 「おいおい、石破くん。キミは餅喰ってないだろうね・・」

I 「モグモグ・・」

【Asahi.com2007年10月23日】
給油量誤り、官房長官会見前に把握 海幕

 海上自衛隊の補給艦が03年2月に米補給艦に行った給油量が80万ガロンだったことを海上幕僚監部が03年時点で把握しながら隠蔽(いんぺい)した問題で、同幕僚監部は同年5月9日朝の段階で誤りに気づいていたにもかかわらず上層部に報告しなかったことが22日、わかった。このため福田首相(当時は官房長官)が5月9日午後の記者会見で、給油量は「約20万ガロン」と事実と異なる説明をすることになった。政府内の情報共有や危機管理のあり方が問われそうだ。

 報告書では、5月9日に海上幕僚監部内で誤りに気がついたとしていたが、防衛省幹部によると、これが給油量を「20万ガロン」とする同日午後の福田官房長官の会見の前だった。情報が上層部に上がらなかったため、石破防衛相(同防衛庁長官)も同15日の国会答弁で「20万ガロン」と事実とは異なる説明をした。

 しかも、報告書によれば、海上幕僚監部にはインド洋への派遣部隊から正確なデータが逐次送られていた。そうしたデータとの照合作業が行われずに、「20万ガロン」と誤った数字を発表した石川亨統合幕僚会議議長の5月8日の記者会見に沿って政府内の応答要領も作成されたという。

 石破防衛相は22日夕、「一担当者の責任に帰するということではなく、構造的、組織的な問題だ」と記者団に述べ、省内の体制に問題があったとの認識を示した。

 同省は22日夕、石破防衛相をトップとする「文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会」の初会合を開き、現在進めている聞き取り調査の結果を月内にまとめ、今年度中に再発防止のための改革案を作成する方針を確認した。

2007年10月20日 (土)

防衛省昇格に貢献した守屋さん

20071020

【東京新聞2007年10月20日】==================================================
接待ゴルフ 100回超か 守屋前次官 偽名使うケースも

 守屋武昌前防衛事務次官(63)が在任中、防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)の元専務(69)と頻繁にゴルフをしていた問題で、一緒にプレーした回数は百回以上に上るとみられることが分かった。また、プレー前にゴルフ場のカウンターで名前を書く際には、守屋前次官の実名ではなく、偽名が使われることが多かったことが関係者の話で明らかになった。二〇〇〇年に定められた自衛隊員倫理規程は、受注業者などの利害関係者とのゴルフを禁じており、守屋前次官の名前が表に出ないように偽名が使われた可能性がある。

 関係者によると、元専務は山田洋行の関連会社が経営する埼玉や千葉県のゴルフ場を頻繁に利用。守屋夫妻と元専務夫妻でプレーをすることも数多くあった。ゴルフのプレー代とその後の飲食費は山田洋行側が交際費から払っていたという。

 守屋前次官と元専務は二十五年以上の付き合いがあり、週末を中心に行われてきたゴルフはこれまでに、百回以上に上るとみられている。

 ゴルフ場のカウンターで名前を書く際には、守屋前次官や妻の名前は偽名が使われることが多かった。守屋氏本人か元専務が偽名を書いたのかは明らかではない。

 八月末の記者会見で業者からのゴルフ接待疑惑をただされた守屋前次官は「職権を特定の人のために行使したことはない」と答え、本紙の取材に対しても「特定の業者から便宜を受けるようなことをしていたら、とっくに次官を辞めている」と述べていた。一方、元専務はゴルフを一緒に回っていたことを認めているが、十九日夜の本紙の取材に「そんなに多くのゴルフをできるわけがない」と語り、偽名使用についても「そんなことはしていない」と述べた。

2007年10月19日 (金)

安倍辞任の真相・・

20071019

【毎日新聞2007年10月18日】
<実弾>安倍前首相あてに送付 靖国参拝求め千葉の右翼団体

 安倍晋三前首相あてに今年8月、実弾入りの封書が送られていたことが分かった。首相に靖国神社参拝を求める文書が同封されていたが、料金不足のため開封されず郵便局に差し戻された。警視庁公安部は18日、文書の差出人として名前があった千葉県東金市の右翼団体の事務所など数カ所を銃刀法違反(所持)容疑で家宅捜索した。

 調べでは、封書のあて先には内閣府の住所と安倍前首相の名前が書かれていた。封書の中のA4判の紙1枚に「安倍首相へ なぜ靖国神社に参拝しないのか」などと書かれ、差出人として東金市の右翼団体「政治結社山匝(さんそう)塾」と構成員の名前が記されていた。

 今年7月、山口県光市の母子殺害事件の弁護人を脅迫する実弾入りの封書が新聞社2社に届いた際にも、差出人に山匝塾の名前があり、公安部は関連を調べている。

2007年10月 8日 (月)

外相、防衛相 声をそろえて「密約ないよ!」

20071008

●天木直人氏のブログ http://www.amakiblog.com/archives/2007/10/08/

●とむ丸の夢さんのブログ http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-date-20071007.html

【読売新聞2007年10月8日】=======================================
外相と防衛相、給油「転用」否定…国際部隊参加は「違憲」

 アフガニスタンでの「テロとの戦い」を巡って、高村外相と石破防衛相は7日、民主党の小沢代表が主張するアフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊(ISAF)への参加について、憲法上認められないとの考えを表明した。

 両氏は、海上自衛隊がインド洋で米艦船に提供した油がイラク作戦に転用されたとの疑惑も明確に否定し、政府・与党と野党の見解の違いが鮮明になった。

 ISAFへの参加問題について、石破氏はテレビ朝日の番組で「(ISAFに)参加するなら、どういう武器使用権限を与えるのかをきちんと言ってもらわないとならない。自衛官の命を軽んずるな(と言いたい)。今の政府の考え方からすれば、ISAFに参加し、武力行使をすることは憲法からして認められるところではない」と強調した。 

【読売新聞2007年10月7日】  =====================================
72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見

 1972年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、69年11月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が6日、見つかった。

 密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏(故人)が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。

 密約に関する秘密交渉について明示していたのは、1969年11月12日付と同13日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。

 このメモは2005年に機密指定が解除されており、日本大学法学部の信夫隆司(しのぶ・たかし)教授(日米外交史)が、米国立公文書館から入手した。

 メモは、沖縄返還に際し、最大の懸案だった繊維と核の問題に絞られている。

 キッシンジャー氏は12日付のメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」が存在していることに触れたうえで、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。

 また、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に基づき、佐藤首相とあなた(ニクソン大統領)は次のような戦略をとる」などと、首脳会談の進め方を説明。「日本政府は覚書を最終的に受け入れることを了解している」としている。

 キッシンジャー氏と若泉氏は、沖縄返還後の米軍の核兵器の扱いについて交渉を続けており、これらのメモは若泉氏との協議を受け、大統領に報告されたと見られる。

 13日付のメモでは、秘密交渉にあたっていた若泉氏が「ヨシダ」の偽名で登場、「昨日午後、私(キッシンジャー氏)がヨシダ氏と最終的な会談を行い合意した」と記されている。

 12日のメモは、若泉氏が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(94年刊行、文芸春秋)に掲載した文書とほぼ同内容。

 同書では、両首脳が会談後、二人きりで大統領執務室の隣の小部屋に入り、「核問題を扱った秘密の覚書」に署名する段取りを示した部分がある。

 しかし、覚書そのものは、米側文書では非開示の扱いで、今回の公文書では、密約の“存在”だけが証明された。

 信夫教授は、「日本の安全保障政策をしっかりと考えるうえでも、政府も国民に適切な情報を開示すべきだ」と話している。

2007年10月 7日 (日)

全国に続々記念碑が建てらる・・小泉改革跡

20071004

【YOMIURI ONLINE2007年9月30日】 ====================================

過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合

 郵政民営化を10月1日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

 日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。

 郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。

 郵政公社によると、全国の簡易局は8月末現在で4299局あるが、このうち42道府県の310局が「一時閉鎖」となっている。静岡が38と最多で、愛知20、新潟19、岡山16、長野14と続く。144局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。

【YOMIURI ONLINE2007.10.01】=================================
民営郵政初日、簡易局68局一斉閉鎖…鹿児島6局、福岡3局

<本文略>

2007年9月29日 (土)

バランス感覚の福田さん、本領問われる・・。

20070929

【日経ネット2007.09.29】=======================================
日本政府、ミャンマー制裁にはなお慎重
 日本政府はミャンマー軍事政権への新たな経済制裁の発動は国際社会などでの世論を見極めて慎重に判断する方針だ。福田康夫首相は28日、首相官邸で記者団に「まず(邦人ジャーナリスト死亡の)真相を究明するのが先だ」としたうえで「今の段階では制裁が一番良いということにはならない」と述べ、経済制裁に慎重な姿勢を示した。

 背景には近年、中国が経済支援などを通じてミャンマーへの影響力を急速に強める半面、日本の存在感が低下していることへの懸念がある。日本の対応が強硬すぎると「長期的な国益を損ないかねない」(外務省幹部)わけだ。一方で日本は1988年以降、ミャンマーへの円借款を停止し、人道目的の支援だけを続けている。

 このため政府はまずは事態の平和的解決をめざす方針を崩していない。福田首相は同日、中国の温家宝首相と電話協議し、軍事政権への働きかけなど中国の努力を要請。高村正彦外相も29日にニューヨークの国連総会で演説し、対話を通じた解決を国際社会に訴える方針だ。

2007年9月27日 (木)

オー ミステイク! by 石破

20070927

ISHI軍事オタク: 「テロ対策、すなわち海外軍用船給油、すなわち海外軍事活動を、一時的な特別措置法で対処しようとしたのが間違い。これは恒久法として新法を立ち上げ、ゆくゆくは海外派兵への道を拓くのが正しいのだ。」

【読売新聞9月27日3時12分配信】=====================================
組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正

 石破防衛相が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」(鳥取市)が、福田内閣の組閣当日の25日に、2004年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選挙管理委員会に届け出ていたことがわかった。

 石破氏個人から同懇話会への寄付が、政治資金規正法の定める上限(年間1000万円)を超える1050万円と記載されていたが、石破氏個人からの寄付は850万円で、残りの200万円は自民党鳥取県第1選挙区支部から石破氏を通じて同懇話会に寄付されたとする訂正をした。

【産経新聞2007.09.27】=====================================
自衛隊海外派遣で石破防衛相「恒久法の制定を早急に」

 石破茂防衛相は27日午前のテレビ朝日の番組で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について「特別措置法で(海上自衛隊の補給活動を)6年間やってきて、『まだやるのか』との指摘はある。どんな時に自衛隊を出すのか、国会の関与、情報公開をどうするかといった原理原則を定めた一般法を早くやらないと、場当たり的なことが起きる」と述べ、早期に制定すべきとの考えを示した。

 また、インド洋での自衛隊の補給活動に関する情報の公開を「徹底的にやる」と語るとともに、海自が補給した燃料を米軍がイラク作戦に使ったとの指摘については「漠然とした安心感に基づいて(補給を)やってしまうということではいけない。同盟国であろうと、エビデンス(証拠)はきちんと取る」と述べた。

2007年9月24日 (月)

ジャパンオイルはイラクでも活躍!

20070922

【Asahi.com2007年09月22日】==============================================-=
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言

 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。

 ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

2007年9月22日 (土)

トヨタ、二階建て新車発売か・・?

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W:「よしよし、さすが我がトヨタの労組よ、仲良くやろうぜ」

労:「非正社員は我が組合には加入させません」

↓これって、格差の固定化じゃないの?・・30%未満ならいいの・・?

【Asahi.com2007年09月22日11時23分】==================================

非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定

 トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(292組合、29万人)が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

 傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも10年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

 同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、07年5月時点の製造業系の傘下労組(約100組合)の非正社員比率は31.3%で、ほぼ半数が30%以上という。50%を超えるところも1割弱あるという。

 非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」(幹部)と経営への負の影響も強調している。

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