じじへそ・ナンセンス絵ブログ

F　「おいおい、石破くん。キミは餅喰ってないだろうね･･」

I　「モグモグ･･」

【Asahi.com2007年10月23日】
給油量誤り、官房長官会見前に把握　海幕

　海上自衛隊の補給艦が０３年２月に米補給艦に行った給油量が８０万ガロンだったことを海上幕僚監部が０３年時点で把握しながら隠蔽（いんぺい）した問題で、同幕僚監部は同年５月９日朝の段階で誤りに気づいていたにもかかわらず上層部に報告しなかったことが２２日、わかった。このため福田首相（当時は官房長官）が５月９日午後の記者会見で、給油量は「約２０万ガロン」と事実と異なる説明をすることになった。政府内の情報共有や危機管理のあり方が問われそうだ。

　報告書では、５月９日に海上幕僚監部内で誤りに気がついたとしていたが、防衛省幹部によると、これが給油量を「２０万ガロン」とする同日午後の福田官房長官の会見の前だった。情報が上層部に上がらなかったため、石破防衛相（同防衛庁長官）も同１５日の国会答弁で「２０万ガロン」と事実とは異なる説明をした。

　しかも、報告書によれば、海上幕僚監部にはインド洋への派遣部隊から正確なデータが逐次送られていた。そうしたデータとの照合作業が行われずに、「２０万ガロン」と誤った数字を発表した石川亨統合幕僚会議議長の５月８日の記者会見に沿って政府内の応答要領も作成されたという。

　石破防衛相は２２日夕、「一担当者の責任に帰するということではなく、構造的、組織的な問題だ」と記者団に述べ、省内の体制に問題があったとの認識を示した。

　同省は２２日夕、石破防衛相をトップとする「文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会」の初会合を開き、現在進めている聞き取り調査の結果を月内にまとめ、今年度中に再発防止のための改革案を作成する方針を確認した。

【東京新聞2007年10月20日】==================================================
接待ゴルフ　１００回超か　守屋前次官　偽名使うケースも

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）が在任中、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）と頻繁にゴルフをしていた問題で、一緒にプレーした回数は百回以上に上るとみられることが分かった。また、プレー前にゴルフ場のカウンターで名前を書く際には、守屋前次官の実名ではなく、偽名が使われることが多かったことが関係者の話で明らかになった。二〇〇〇年に定められた自衛隊員倫理規程は、受注業者などの利害関係者とのゴルフを禁じており、守屋前次官の名前が表に出ないように偽名が使われた可能性がある。

　関係者によると、元専務は山田洋行の関連会社が経営する埼玉や千葉県のゴルフ場を頻繁に利用。守屋夫妻と元専務夫妻でプレーをすることも数多くあった。ゴルフのプレー代とその後の飲食費は山田洋行側が交際費から払っていたという。

　守屋前次官と元専務は二十五年以上の付き合いがあり、週末を中心に行われてきたゴルフはこれまでに、百回以上に上るとみられている。

　ゴルフ場のカウンターで名前を書く際には、守屋前次官や妻の名前は偽名が使われることが多かった。守屋氏本人か元専務が偽名を書いたのかは明らかではない。

　八月末の記者会見で業者からのゴルフ接待疑惑をただされた守屋前次官は「職権を特定の人のために行使したことはない」と答え、本紙の取材に対しても「特定の業者から便宜を受けるようなことをしていたら、とっくに次官を辞めている」と述べていた。一方、元専務はゴルフを一緒に回っていたことを認めているが、十九日夜の本紙の取材に「そんなに多くのゴルフをできるわけがない」と語り、偽名使用についても「そんなことはしていない」と述べた。

【毎日新聞2007年10月18日】
＜実弾＞安倍前首相あてに送付　靖国参拝求め千葉の右翼団体

　安倍晋三前首相あてに今年８月、実弾入りの封書が送られていたことが分かった。首相に靖国神社参拝を求める文書が同封されていたが、料金不足のため開封されず郵便局に差し戻された。警視庁公安部は１８日、文書の差出人として名前があった千葉県東金市の右翼団体の事務所など数カ所を銃刀法違反（所持）容疑で家宅捜索した。

　調べでは、封書のあて先には内閣府の住所と安倍前首相の名前が書かれていた。封書の中のＡ４判の紙１枚に「安倍首相へ　なぜ靖国神社に参拝しないのか」などと書かれ、差出人として東金市の右翼団体「政治結社山匝（さんそう）塾」と構成員の名前が記されていた。

　今年７月、山口県光市の母子殺害事件の弁護人を脅迫する実弾入りの封書が新聞社２社に届いた際にも、差出人に山匝塾の名前があり、公安部は関連を調べている。

●天木直人氏のブログ　http://www.amakiblog.com/archives/2007/10/08/

●とむ丸の夢さんのブログ　http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-date-20071007.html

【読売新聞2007年10月8日】=======================================
外相と防衛相、給油「転用」否定…国際部隊参加は「違憲」

　アフガニスタンでの「テロとの戦い」を巡って、高村外相と石破防衛相は７日、民主党の小沢代表が主張するアフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について、憲法上認められないとの考えを表明した。

　両氏は、海上自衛隊がインド洋で米艦船に提供した油がイラク作戦に転用されたとの疑惑も明確に否定し、政府・与党と野党の見解の違いが鮮明になった。

　ＩＳＡＦへの参加問題について、石破氏はテレビ朝日の番組で「（ＩＳＡＦに）参加するなら、どういう武器使用権限を与えるのかをきちんと言ってもらわないとならない。自衛官の命を軽んずるな（と言いたい）。今の政府の考え方からすれば、ＩＳＡＦに参加し、武力行使をすることは憲法からして認められるところではない」と強調した。 

【読売新聞2007年10月7日】  =====================================
７２年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見

　１９７２年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、６９年１１月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が６日、見つかった。

　密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏（故人）が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。

　密約に関する秘密交渉について明示していたのは、１９６９年１１月１２日付と同１３日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月１９日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。

　このメモは２００５年に機密指定が解除されており、日本大学法学部の信夫隆司（しのぶ・たかし）教授（日米外交史）が、米国立公文書館から入手した。

　メモは、沖縄返還に際し、最大の懸案だった繊維と核の問題に絞られている。

　キッシンジャー氏は１２日付のメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」が存在していることに触れたうえで、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。

　また、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に基づき、佐藤首相とあなた（ニクソン大統領）は次のような戦略をとる」などと、首脳会談の進め方を説明。「日本政府は覚書を最終的に受け入れることを了解している」としている。

　キッシンジャー氏と若泉氏は、沖縄返還後の米軍の核兵器の扱いについて交渉を続けており、これらのメモは若泉氏との協議を受け、大統領に報告されたと見られる。

　１３日付のメモでは、秘密交渉にあたっていた若泉氏が「ヨシダ」の偽名で登場、「昨日午後、私（キッシンジャー氏）がヨシダ氏と最終的な会談を行い合意した」と記されている。

　１２日のメモは、若泉氏が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（９４年刊行、文芸春秋）に掲載した文書とほぼ同内容。

　同書では、両首脳が会談後、二人きりで大統領執務室の隣の小部屋に入り、「核問題を扱った秘密の覚書」に署名する段取りを示した部分がある。

　しかし、覚書そのものは、米側文書では非開示の扱いで、今回の公文書では、密約の“存在”だけが証明された。

　信夫教授は、「日本の安全保障政策をしっかりと考えるうえでも、政府も国民に適切な情報を開示すべきだ」と話している。

【YOMIURI　ONLINE2007年9月30日】 ====================================

過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合

　郵政民営化を１０月１日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

　日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。

　郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。

　郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。

【YOMIURI ONLINE2007.10.01】=================================
民営郵政初日、簡易局６８局一斉閉鎖…鹿児島６局、福岡３局

＜本文略＞

【日経ネット2007.09.29】=======================================
日本政府、ミャンマー制裁にはなお慎重
　日本政府はミャンマー軍事政権への新たな経済制裁の発動は国際社会などでの世論を見極めて慎重に判断する方針だ。福田康夫首相は28日、首相官邸で記者団に「まず（邦人ジャーナリスト死亡の）真相を究明するのが先だ」としたうえで「今の段階では制裁が一番良いということにはならない」と述べ、経済制裁に慎重な姿勢を示した。

　背景には近年、中国が経済支援などを通じてミャンマーへの影響力を急速に強める半面、日本の存在感が低下していることへの懸念がある。日本の対応が強硬すぎると「長期的な国益を損ないかねない」（外務省幹部）わけだ。一方で日本は1988年以降、ミャンマーへの円借款を停止し、人道目的の支援だけを続けている。

　このため政府はまずは事態の平和的解決をめざす方針を崩していない。福田首相は同日、中国の温家宝首相と電話協議し、軍事政権への働きかけなど中国の努力を要請。高村正彦外相も29日にニューヨークの国連総会で演説し、対話を通じた解決を国際社会に訴える方針だ。

ISHI軍事オタク：　「テロ対策、すなわち海外軍用船給油、すなわち海外軍事活動を、一時的な特別措置法で対処しようとしたのが間違い。これは恒久法として新法を立ち上げ、ゆくゆくは海外派兵への道を拓くのが正しいのだ。」

【読売新聞9月27日3時12分配信】=====================================
組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正

　石破防衛相が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」（鳥取市）が、福田内閣の組閣当日の２５日に、２００４年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選挙管理委員会に届け出ていたことがわかった。

　石破氏個人から同懇話会への寄付が、政治資金規正法の定める上限（年間１０００万円）を超える１０５０万円と記載されていたが、石破氏個人からの寄付は８５０万円で、残りの２００万円は自民党鳥取県第１選挙区支部から石破氏を通じて同懇話会に寄付されたとする訂正をした。

【産経新聞2007.09.27】=====================================
自衛隊海外派遣で石破防衛相「恒久法の制定を早急に」

　石破茂防衛相は２７日午前のテレビ朝日の番組で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）について「特別措置法で（海上自衛隊の補給活動を）６年間やってきて、『まだやるのか』との指摘はある。どんな時に自衛隊を出すのか、国会の関与、情報公開をどうするかといった原理原則を定めた一般法を早くやらないと、場当たり的なことが起きる」と述べ、早期に制定すべきとの考えを示した。

　また、インド洋での自衛隊の補給活動に関する情報の公開を「徹底的にやる」と語るとともに、海自が補給した燃料を米軍がイラク作戦に使ったとの指摘については「漠然とした安心感に基づいて（補給を）やってしまうということではいけない。同盟国であろうと、エビデンス（証拠）はきちんと取る」と述べた。

【Asahi.com2007年09月22日】==============================================-=
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油　元艦長が証言

　テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。

　ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

W：「よしよし、さすが我がトヨタの労組よ、仲良くやろうぜ」

労：「非正社員は我が組合には加入させません」

↓これって、格差の固定化じゃないの？･･３０％未満ならいいの･･？

【Asahi.com2007年09月22日11時23分】==================================

非正社員の割合３０％未満に　全トヨタ労連が目標策定

　トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（２９２組合、２９万人）が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を３０％未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが２１日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

　傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも１０年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

　同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、０７年５月時点の製造業系の傘下労組（約１００組合）の非正社員比率は３１．３％で、ほぼ半数が３０％以上という。５０％を超えるところも１割弱あるという。

　非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」（幹部）と経営への負の影響も強調している。

論戦無しの、どっちもどっち。

「でも、もちろん私は勝ち馬に乗るわよ！」

◎「反戦な家づくり」さんブログ　http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-430.html

【東京新聞2007年9月10日】=========================================
給油継続無理なら退陣　首相『職を賭す』言明

　【シドニー＝吉田昌平】安倍晋三首相は九日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閉幕後、シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動について、十一月一日の期限切れ以降も活動を継続するための根拠法の成立に「職を賭して取り組んでいく」と強調した上で、十日召集の臨時国会で根拠法を成立させられなかった場合、「私の職責にしがみつくということはない」として、政治的責任を取って内閣総辞職する考えを表明した。　

　また、首相は「（給油活動継続に）特に民主党の理解を頂くため、最大限の努力を払う。小沢一郎民主党代表との党首会談も、なるべく早くお願いしたい」と、小沢氏に早期会談を呼び掛ける意向も示した。

　首相はすでに臨時国会で、テロ特措法を延長する改正案のほか、民主党の考えを取り込んだ新法案提出も選択肢とする考えを示している。しかし、小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する考えを表明しており、同党が活動継続の容認に転じる公算は現時点では小さい。このため、テロ特措法改正案や新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。

【毎日新聞　2007年9月10日　15時00分】========================================
洋上活動新法：国会承認規定を削除　政府検討

　政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が１０日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制（シビリアンコントロール）を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。

　１１月１日に期限が切れるテロ特措法は、自衛隊に派遣命令が出た後２０日以内に国会の事後承認を得るよう規定している。新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後６０日以内に議決されなかった場合、衆院で３分の２の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。

　活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。

　ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」（政府関係者）と、政府内からも否定的な意見が出ている。【古本陽荘、田所柳子】

【9月8日20時52分配信 毎日新聞】===========================================
＜安倍首相＞与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案

　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。
　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。
　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。
　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】 

ブッシュさんには悪いが、日本もそろそろ自主自由な作戦を展開しましょうかね･･！？

テロ特措法：アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援=======================

http://www.youtube.com/watch?v=HKviUdWOUaU

2007/09/02 22:32  【共同通信】 --------------------------------------------
遠藤農相が辞任  安倍改造内閣に大打撃

　遠藤武彦農相（６８）＝衆院山形２区＝は２日、自身が組合長理事を務めている「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛け金１１５万円を国から不正受給していた問題の責任を取り、辞任する意向を固めた。自民党関係者が明らかにした。３日午前、安倍晋三首相に辞表を提出する。

　参院選惨敗を受け、８月２７日に内閣を改造し再スタートを切ったばかりの出直し内閣の閣僚から早くも辞任者が出ることは、安倍首相の指導者としての資質に大きな疑問符を付けた形で、政権に大きな打撃を与えるのは確実だ。

　昨年９月の安倍内閣発足後、不祥事が絡んだ閣僚交代は５人目。農相は環境相と兼務だった若林正俊氏を除き故松岡利勝、赤城徳彦両氏に続く３代連続の途中交代となる。

　不正受給問題が表面化した９月１日の記者会見で農相は「大臣を受けた以上、最大限努力したい」と辞任しない考えを強調していたが、世論の反発を踏まえ決断したとみられる。

【Asahi.com2007年08月31日】
迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討　９月にも訓練

　防衛省が、国内で初めて航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）について、部隊の展開先として東京都内の自衛隊駐屯地のほか、代々木公園（渋谷区）などの緑地公園を検討していることがわかった。早ければ９月中にも移動・展開訓練を実施したい考えだ。

防護施設と部隊展開の候補地

　ＰＡＣ３は、日本に向けて発射された弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃する移動式の地対空ミサイル。首都圏防衛のために、今年３月に空自入間基地に初配備された。ＰＡＣ３の最大射程は半径約２０キロとされており、首相官邸や国会、中央省庁など首都中枢を防護するには都内の適切な場所にＰＡＣ３の部隊を移動・展開させる必要がある。

　展開先の周囲に、高層ビルなどの遮蔽（しゃへい）物があると、弾道ミサイル追尾のためのレーダーが有効に働かないなど迎撃の支障となることから、「展開場所は比較的面積の広い公有地が必要になる」（防衛省幹部）という。同省は陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地（新宿区）や練馬駐屯地（練馬区）のほか、代々木公園や晴海ふ頭公園（中央区）といった緑地公園など複数の候補地を念頭に、展開先の検討を本格化させている。

　同省は、有事の際の部隊展開にかかる時間や、通信状態などを確認するため、入間基地からの移動・展開の訓練を９月中にも実施することを検討している。ただ緑地公園で展開訓練をするには公園を管理する東京都などの許可が必要になるため、今後の協議で協力を求める方針だ。

ご本人の総理大臣辞任の発表サプライズがあると

期待していましたが･･。NO！と言われた人がその

まま居直って組閣するって、どういうこと！？理解

できませ～ん。

●「きまぐれな日々」さんのブログ↓

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20070828.html

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【共同通信２００７．０８．２４】=================================================
小池防衛相“退任表明”「私は辞めるって言ってるのよ」

　ニューデリーで記者団に対しイージス艦中枢情報流出事件に触れ「防衛省内で誰も責任を取っていない。私は責任を取りたい」と述べ、２７日予定の内閣改造で続投を希望しない意向を表明。「新しい大臣に任せたい。任せられる人を（首相に）選んでいただきたい」といい、退出の際は不敵な笑みを浮かべ「私は辞めるって言ってるのよ。分かる？」と強調した。

　情報流出事件は小池氏が防衛相就任前に起きており「その責任を取るのは理解できない」（中谷元・元防衛庁長官）。自民党内では事務次官人事をめぐる混乱で小池氏が続投困難とみて「安倍晋三首相に交代させられる前に先手を打ったのではないか」（閣僚経験者）との見方が広がった。

　官邸筋は「責任を取ると言うなら情報流出しないような態勢を作ってから辞めろ。これでは責任を取ることにならない」と不快感を示す。一方で若手議員からは「安倍首相に三くだり半を突きつけた形。政界遊泳術にたけているのはさすがだ」との声も聞かれた。

　内閣改造では小池氏の去就が注目されていた。安倍首相は同日、クアラルンプールで記者団と懇談し「（１９日に）外遊に出るに際し基本的な人事構想の考えをまとめた」と述べ、既に概要を固めていることを明かした。

地震波と自信波が一致しちゃったですかねぇ。

地震国でいちばん自信過剰で目が見えなくなっちゃった人がですねぇ。

【Asahi.com2007年08月23日20時44分】========================================================
原発の定期検査間隔、１３カ月から最長２年に延長へ

　経済産業省は２３日、原発を一律１３カ月ごとに止めて定期検査する現行制度を改め、最長２年にできる新制度を総合資源エネルギー調査会の検討会に提案した。来年４月から導入する方針だ。原発の稼働率向上につながる電力会社の長年の悲願で、二酸化炭素の排出削減効果が期待されるが、地元自治体には「安全が保たれるのか」との懸念も根強い。

　経産省の原子力安全・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べて保全計画書を提出するよう電力会社に求める。国はその計画書に基づいて安全上問題ないかを評価し、１３、１８、２４カ月の３段階で次の定検までの期間を判断する。

　来年４月の制度改正以降、この保全計画の実施状況によって差をつけ、段階的に延長する。実際に間隔２年の原発が出てくるのは、６、７年後とみている。

　保安院は、原発の新旧や保守点検の良しあしに関係なく一律に停止して点検するのは根拠が薄いとしている。２年間連続運転しても安全上問題ないと日本機械学会が評価した結果を踏まえて、新制度導入を決めた。

　１２カ月と１８カ月の定検間隔があるフランスや、２４カ月連続運転が認められている米国では、連続運転がその程度延びても故障による停止件数は変わらないとのデータがあるという。

　また、原子炉が運転中でも点検できるポンプなどの運転中点検を認め、定検への作業集中を緩和する。稼働率向上や、検査合理化による作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるとして、電力会社が望んでいた。

　一方、全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は７月の国の検討会で「稼働率向上が優先されて安全に影響が出るのではないか。安全性が向上すると国が主張する根拠をわかりやすく示してほしい」と求めている。

【東京新聞2007年8月22日 朝刊】====================================================================
経費２２０億円　成果は不明　政府『機密』盾に説明避ける

　テロ特措法はアフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に、二〇〇一年十月、成立した。海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油を行っており、「日米同盟の象徴」（防衛省幹部）という。ただ、約六年間に及ぶ活動の実態や成果は不透明だ。

　七月二十六日現在の実績は、米、英、パキスタンなど十一カ国の艦船に七百六十九回、約四十八万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載ヘリコプター用燃料を六十四回、約九百四十キロリットル、水を百十三回、約六千百七十トンそれぞれ補給している。総経費は約二百二十億円に上る。

　海自から補給を受けた米艦船などは、インド洋でテロリストの移動や武器の流通・拡散の阻止活動に従事しているという。

　防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日米同盟の強化につながる」と評価してきた。

　しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を避けてきた。

　民主党はこうした政府の情報開示についても「どういう国のどういう船に燃料が供給されているのか。本当にアフガンのみなのか。あるいはイラン、イラク方面への船にまで給油しているのか」（鳩山由紀夫幹事長）と疑念を呈し、反対理由の一つに挙げている。

【東京新聞2007年8月20日 朝刊】=========================================
首相『２７日に内閣改造』

　安倍首相は十九日、内閣改造・自民党役員人事を二十七日に行うことを明言した。

　アジア三カ国歴訪の出発に先立ち、首相公邸で記者団が「二十七日に決めたのか」と質問したのに対し「基本的にはそういう方向で考えていきたいと思っている」と答えた。

　首相は人選については「今、熟慮しながらだんだん固めているところだ。いろんな観点を加味しながらよく考えていきたい」と述べた。

●「日本がアブナイ！」さんのブログ

http://mewrun7.exblog.jp/6300619/

【Asahi.com2007年08月17日17時04分】=========================================
新防衛次官に生え抜き増田氏　小池氏と守屋氏、痛み分け

　政府は１７日、人事検討会議を開き、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事について、守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に増田好平人事教育局長（５６）を起用する人事を内定した。内閣改造後の２８日の閣議で正式決定する。小池防衛相が内定した警察庁出身の西川徹矢官房長の昇格と、守屋氏が推していた山崎信之郎運用企画局長の昇格はいずれも見送られた。ただ、小池氏の省内での求心力低下は避けられず、内閣改造後の去就が今後の焦点だ。

　次官人事をめぐる小池氏と守屋氏の対立は官邸を巻き込み、いったんは２７日に行われる内閣改造後に新防衛相が決めることで事態の収拾を図った。しかし、混乱が続くことによる安倍政権への影響を懸念し、官邸が早期収拾を決断した。

　増田氏は１９７５年、防衛庁入庁。防衛局防衛政策課長や、内閣審議官、防衛参事官などを経て現職。

【時事通信2007/08/15-17:19】===============================================
小池防衛相、２１日から印パ訪問へ
　小池百合子防衛相は２１日から５日間の日程で、パキスタンとインドを訪問する。防衛省が１５日発表した。小池氏は防衛事務次官の人事問題を抱えたままの外遊となるが、２７日に予定される内閣改造に向けて存在感を示す狙いがありそうだ。
　小池氏はパキスタンのムシャラフ大統領を表敬するほか、両国の政府要人と会談する。海上自衛隊はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋上でパキスタン艦艇にも給油支援しており、１１月１日で期限切れとなる同法延長問題についても意見交換する予定だ。

目立ってますねぇ、高市早苗さん！百合子さんにも負けまへんでぇ。

【産経新聞8月15日】 ==================================
高市少子化担当相が靖国神社参拝

　高市早苗少子化担当相は終戦記念日の１５日午後、東京・九段北の靖国神社に参拝した。
　安倍晋三首相とほかの閣僚は政治信条や日程上の都合を理由に参拝見送りを表明していたが、高市氏は午前の記者会見で「私は１人の日本人として国会議員として、現在は閣僚だが、折に触れてたった１つの大切な命を国家のためにささげられた方々に感謝の思いをささげたいし、その御霊が安らかであるようお祈りしたいと思っている」と説明。さらに、「閣僚が靖国神社に行くことを外交問題にしてしまう勢力があることを残念に思う」としていた。

Ａ　「パルさん、東條さんやぼくのじいちゃん岸信介の無罪を主張してくれてアリガトウ！」

Ｐ「私は戦勝国による軍事裁判に異を唱えたのであって、戦犯者を免罪したわけじゃありませんよ。トットとお帰んなさい！」

★とむ丸さんも気にかけています　→http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-date-20070815.html

【Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ2007年08月14日18時51分】=======================================
東京裁判のパル判事の遺族と面会へ　安倍首相が表明

　安倍首相は１４日、今月下旬のインド訪問の際、極東国際軍事裁判（東京裁判）のパル判事の遺族と面会する予定を明らかにし、「パル判事は日本とゆかりのある方。お父様のお話などをお伺いできることを楽しみにしている」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

　パル氏は連合国側の判事として唯一、東条英機元首相らＡ級戦犯全員の無罪を主張した。この点について「面会はアジア諸国を刺激するのでは」と記者団に聞かれると、首相は「いや、そんなことにはならないと思いますね」と語った。

「日本がアブナイ！」さんのブログ↓

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「雑談日記（徒然なるままに、。）」のブログ

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【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ2007年08月11日07時17分】
駆けつけ警護に容認論　集団的自衛権、有識者懇で大勢

　政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が１０日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

　駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した４類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

　政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

　これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

　政府は自衛隊の海外活動に関する一般法（恒久法）を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。

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【テレビ東京 - 2007年8月8日】
小沢氏　米大使要請を拒否
民主党の小沢代表は、アメリカのシーファー駐日大使と会談しました。シーファー大使は、11月１日に期限が切れる「テロ対策特別措置法」の延長に理解を求めましたが、小沢代表は拒否しました。
会談でシーファー大使は、インド洋で海上自衛隊がアメリカなどの艦船に給油活動をするためのテロ特措法について、期限の延長に理解を求めました。これに対し小沢代表は「インド洋でのアメリカを中心とした活動は国連安全保障理事会の承認を直接的に得ていない」などとして、これを拒否しました。シーファー大使は「機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べましたが、議論は平行線をたどりました。小沢代表がテロ特措法の延長に反対する姿勢を改めて明確にしたことで、政府・与党は難しい対応を迫られそうです。

【東京新聞2007年8月9日 19時15分】
民主が年金流用禁止法案　野党３党で「郵政」凍結も

　民主党は９日、年金保険料の使途を年金給付に限定するための「年金保険料流用禁止法案（国民年金法・厚生年金保険法改正案）」を会派単独で、郵政民営化の実施を１年間凍結する「郵政民営化法改正案」を社民、国民新両党と共同で、それぞれ参院に提出した。民主党など野党は過半数を占める参院で党の方針に基づいた法案を可決、衆院に送付することで党の政策や与党との違いをアピールする考えで、両法案は最初のケース。　ただ、与党は両法案の提出に反発、継続審議に同意しないとみられ、今国会では審議入りしないまま、１０日の最終日に廃案となる見通し。野党側は秋の臨時国会で同じ法案を再提出し、本格審議を目指す。

　民主党の福山哲郎参院政審会長は記者会見で、流用禁止法案に関し「保険料の無駄遣いに対する怒りが参院選で出た。無駄をなくす一歩にしたい」と強調。郵政民営化法改正案については「民営化で過疎地、離島のサービスが低下し格差が拡大する」などと述べた。

安倍くんバッシングを見かねて、前原くんいよいよ決断か。

【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ2007年08月07日】

参院「改憲派」、３分の２を割る　３年後の発議に壁
　７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。

両院の議員は憲法改正賛成？反対？
　憲法改正の発議には憲法９６条の規定で、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。５月に成立した国民投票法では、施行までの３年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は６年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。

　安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す２０１０年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。

　＜以下略＞

『こんどのシステムは強力だぞ！

米軍から新３種の神器を買って(高額で)、米軍と合同で行動してっからな。

小船一艘たりとも見逃がさねぇ！』

※興味ある方はウィキペディア「ミサイル防衛」↓参照

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B

「安倍くん、このさい国民に謝罪して辞任しては･･」　ｂｙ　ムネオ　スズキ

「でも許してもらえないんです･･」　シンゾウ

【沖縄タイムス2007.05.23】
「アメとムチ」鮮明／米軍再編法成立　基地所在住民当惑「支給当然」賛成も
　米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する「アメとムチ」を鮮明にした米軍再編推進法が二十三日、参院本会議で可決、成立した。「市民をばかにしている」「支給は当然」。普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市では、怒りと歓迎の声が上がった。
　「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さん（５９）は「足元を見る卑劣な法律。どこまでばかにすれば気が済むの」と憤った。一九九七年の名護市民投票以後、同十区には市から毎年六千万円が交付されている。「部落の共同作業に参加すると、前はお茶を飲んで解散だったのが、弁当は出るわ、ビールは出るわ」

　豊富な金が地域に浸透していくさまを間近で見てきて、「お金にまつわるトラブルもある。一つ一つは小さなことだけど、じわじわとコミュニティーが壊される感じがする」。浦島さんは「もともと毎月の区費だけで運営していた。既得権を失うのが怖いのは分かるが、市民がもう一度きちんと考えて、自立した精神を養うべきだ」と嘆いた。

　辺野古区出身の島袋権勇名護市議会議長は「再編によって基地の負担を受ける地域への交付金の支給は当然のこと。国防のために沖縄が負担を強いられていることを国は認識し、基地が存在する限り生活補償など十分な支給をするべきだ」と、法案を歓迎した。

　普天間基地を抱える宜野湾市。アメとムチを堂々と振りかざす国のやり方に、関係者からは怒りの声が上がった。

　市職員ＯＢで基地政策担当経験のある市議の森田進さん（５４）は「基地と振興策はリンクしないといいながら実際はアメとムチを使い分けるのが政府のやり方だ」と怒りをあらわにした。「政府に協力しなかったからといって交付金を支給しないのはおかしい。市には普天間基地が六十二年間横たわる事実があり、政府は跡地計画を含め地元の振興を考えるべきだ」。

　一九九八年に当時の大田昌秀知事が政府の意向に反し普天間移設を正式拒否した。出納長を務めた山内徳信さん（７２）は「政府は当時から、米軍基地問題と地方への財政補助をセットにして、県への懐柔、恐喝を繰り返していた」と振り返る。沖縄振興開発事業について交渉する席上でも、政府高官が「米軍基地再編に進捗がなければ、予算交付は認められない」とどう喝してきたといい「その手法はいまでも変わらないのでは」と話す。「基地で地方財政が潤い、自立につながるということはない。住民や首長が毅然とした態度を示すことが大事」と訴えた。

　再編法の交付金は原発交付金がモデルだ。石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。

新コーラス・トリオ「A＋B＋C」が歌います、「戦場は続くよ　どこまでも！」

★反戦な家づくりさんも「イラク航空自衛隊は関東軍になる」と言ってます↓

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-341.html

★日本がアブナイのmewさんは「なし崩しの活動拡大を許すな」と憤っています↓

http://mewrun7.exblog.jp/5629264

【NIKKEI NET2007.05.06】========================================
自衛隊のイラク派遣延長、週内にも特別委採決
　与党は週明けに再開する国会審議で、まずイラク復興支援特別措置法改正案の11日までの衆院特別委員会での採決を目指す。民主党は自衛隊派遣期間延長に反対する同法廃止法案を提出して早期採決に反対する構えを見せており、国会が緊迫する可能性もある。

　自衛隊の派遣期限を7月末から2年延長するイラク法案は日米同盟の「証し」の側面があり、政府にとって今国会の成立は至上命題。「民主党が廃止法案を出しているなら論点は明白。あとは粛々と採決をするだけだ」（自民幹部）として、他の法案より優先して採決に踏み切る考えだ。

【共同通信2007年05月05日】==================================
空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見

【シャルムエルシェイク（エジプト東部）５日共同】イラクのマリキ首相は４日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信と単独会見し、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と言明、日本には経験と技術を生かした文民による復興支援を求める考えを表明した。

空自撤収が可能となる時期について、マリキ首相が具体的な見通しを示したのは初めて。日本政府は、空自派遣を定めたイラク復興支援特別措置法が７月末に期限切れになるのを控え、同法を２年延長する改正案を国会に提出、成立を目指しているが、イラクが求める支援の在り方との間で認識のずれがあることが鮮明になった。

　マリキ首相は、イラクに対する日本の経済支援や、陸上自衛隊による南部サマワでの復興支援活動に謝意を表明。特措法改正案が可決されることを望むとしながらも「友人には傷ついてほしくない」と強調した。

【共同通信2007年05月05日】=====================================

アフガン復興へ新法検討 久間防衛相が表明

　【ブリュッセル５日共同】ベルギー訪問中の久間章生防衛相は４日深夜（日本時間５日未明）、自衛隊によるアフガニスタン復興支援が可能かどうか、テロ対策特別措置法見直しや新法制定を含め幅広く検討する考えを同行記者団に示した。

　近く防衛省内に自衛隊の国際平和協力活動の在り方を議論する「国際平和協力活動・関係幹部会議」（仮称）を発足させることも明らかにした。

　アフガン関係では海上自衛隊がインド洋上で米艦船などへの給油支援を続けているが、久間氏は４日会談した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に復興支援の可否も検討する考えを伝えた。

　久間氏は民間の資材輸送支援を念頭に「テロ特措法は戦争が続いている状態に対する発想で、復興支援を想定したものではない。今の法律では読みにくい」と指摘。「場合によっては新法になるのかもしれない。恒久法のような、復興に自衛隊が出て行くような幅広い法律になるのか検討したい」と述べた。

安倍ちゃん、何を勘違いしてんだ！最近ますます、顔つきと態度が尊大になってきたぞ。

【産経新聞2007.04.27】========================================
「Ａ級戦犯合祀御意に召さず」　昭和天皇　卜部侍従、日記に記述

　昭和天皇に侍従として仕えた故卜部（うらべ）亮吾氏が、天皇の闘病生活など昭和後半の日常生活を書き留めた日記が見つかった。日記は卜部氏が侍従になった直後の昭和４４年１２月から、宮内庁を退き、７８歳で亡くなる直前の平成１４年２月まで毎日記され、生前、朝日新聞に託していた。

　体調不良を訴えられた後の６２年９月１４日は、「手術にふみ切る線で沖縄もムリと判断」と記載。昭和天皇が悲願とされた沖縄訪問は中止になり、腸の手術を受けられた。

　公務復帰に強い意欲を示される天皇を側近がとりなす場面も。６３年２月１０日には「このようなダラダラした生活ではと　現在は冬ごもり　春きたりなばどの程度おやりいただくか目下検討中につきもう少しお待ちをと」。

　その年の１２月１７日に常陸宮ご夫妻がお訪ねになり、「殿下おもうさま（お父さま）と呼びかけ　わずかに眼お開きか」。６４年１月７日の逝去当日。御所内で遺体を運び「御尊骸（そんがい）を御寝室からお居間にお移しする　あまりに重いのに驚く」と昭和最後の日を振り返った。

　一方、後年の平成１３年７月３１日の記述には「靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯　直接的にはＡ級戦犯合祀（ごうし）が御意に召さず」と記されている。

　卜部氏は人事院から宮内庁入り。天皇代替わりの際は侍従職事務主管として実務を取り仕切り、その後は香淳皇后にも仕えた。

「国会議員の学力の底上げも必要ですなぁ」

「日本がアブナイ」さんのブログ

http://mewrun7.exblog.jp/5534508

【共同通信2007/04/20】==============================
過度の競争あおらないよう配慮＝学力テストで安倍首相－衆院特委
　衆院教育再生特別委員会は２０日、教育改革関連３法案について、安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相ら関係閣僚が出席し集中審議を行った。首相は２４日に行われる全国学力テストについて、「個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わない」と改めて述べた上で、「学校間の序列や過度の競争をあおらないように、十分配慮しなければならない」と強調した。石井郁子氏（共産）への答弁。
　３法案は２０日、特別委で実質審議入りし野党側は「教育再生」への首相の姿勢などをただした。

【東京新聞2007.04.19】====================================
“復活”学力テスト２４日に　４３年ぶり、準備大詰め

　小学校６年と中学３年の全児童・生徒計約２４０万人を対象にした「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の実施を２４日に控え、文部科学省は約３万３０００校分の問題発送に向けた準備などを進めている。学年全員を対象にした全国一斉テストは４３年ぶり。文科省は「自治体や学校が学力の状況を把握し指導改善に役立てるのが目的」とし、地域、学校間の競争につながる市町村、学校ごとのデータ公表は避ける方針。

　テストは算数・数学と国語の２教科について、基礎と応用の２種類で実施する。採点は民間業者に委託し、国立教育政策研究所が結果を分析。９月をめどに都道府県別や地域規模別、国公私立別のデータを公表する。

おかげで内閣支持率が若干持ち直したようだね。首相主催の観桜会だというが、１万１千人も招待して、この費用はどうなってんの･･？もち、安倍ちゃんのポケットマネーでしょうねぇ！それにしてもサクラが満開なこと！そして寄生虫もいっぱいついてたなぁ。嬉々として招待に応じ参会した政財界人、文化人、タレントの名前を公表して欲しいな（一般庶民は招待されてるの？）誰か教えて。みのもんた、有森裕子、北島三郎、中嶋常之、貴乃花、東国原、蒼井優、黒川紀章などなど。タレントの中山秀征、うじきつよしの顔も写真にあったぞ、人選はどうなってんだ！？。

【東京新聞2007年4月14日 夕刊】
桜を見る会でも「美しい国」強調　安倍首相

　安倍晋三首相は十四日午前、政財界人、スポーツ選手ら約一万一千人を招待して東京都内の新宿御苑で「桜を見る会」を開き、汗ばむような晴天の下で満開の八重桜を楽しんだ。

　首相はあいさつで「国会もいよいよ後半戦。日本をもっともっと素晴らしく美しい国にするため全力を挙げる決意だ」と述べ、教育改革関連三法案など重要法案の成立に強い意欲を表明。

　十三日に能登半島地震で被災した石川県輪島市を視察したことにも触れながら「復興させようとする住民やボランティアの頑張りを見て、日本には安全も未来もあると思った」と述べた。

　桜を見る会には歌手の北島三郎さん、女優の蒼井優さん、プロゴルファー中嶋常幸さんのほか、東国原（ひがしこくばる）英夫宮崎県知事らも招かれた。首相は約一時間苑内を回り、出席者と握手を交わしていた。

温「きれいな国にしたいので、公害防止技術、省エネ技術のご指導を是非！」

安倍「美しい国にしたいので、言論統制、世論誘導技術のご指導を是非！」

★美しい国とは誰にも言わせまい、じゃなくて美しい季節とは誰にも言わせまい･･さんのブログ↓

http://blog.goo.ne.jp/nizan/e/1611b10fb68b51f78c8f2059c5118643

反戦な家づくりさんの「改憲準備法を手続き法と偽る安倍晋蔵の化けの皮」

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-328.html

日本がアブナイさんの「･･この状況を変えるには、参院選で与党過半数割させるしかない！」

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【Asahi.com2007年04月12日18時41分】=====================================
国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党を含め野党が委員長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった。１３日の衆院本会議で可決され、与党は来週にも参院審議に入る方針だ。

　委員会では、中山太郎委員長（自民）が「話し合いは終わった。これから採決したい。これは委員長職権でやっている」と述べ、民主党修正案を否決、与党修正案を与党単独で可決した。

　与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

約１５分の電話だったというが、安倍さんの英語？で真意は伝わっただろうか。ともかく、訪米中の反日デモ（中国じゃないよ、ワシントンその他米国都市での）は回避されそうとか･･ホッとしたね、安倍さん。

【読売新聞2007年4月4日】========================================
「河野談話」を継承、首相が米大統領に電話で伝える

　安倍首相は３日夜、ブッシュ米大統領と約１５分間電話会談し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えた。

　首相は、今月下旬の訪米を前に、「（米国内で）自分の真意や発言が正しく報道されていない」としたうえ、「これまでの政府の立場を踏襲し、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、極めて苦しい状況に置かれたことにおわびを表明している」と説明した。大統領は「率直な説明に感謝する。首相を信じているし、元慰安婦に対する日本国民の同情の気持ちを信じている」と応じた。

　また、両者は、北朝鮮問題での連携を確認した。首相はイラク復興支援特別措置法の延長方針を伝え、大統領は謝意を表明した。

○「日本独自の迎撃能力があるんだって！」

△「日本独自って、要するに米軍の援護を受けずに日本防衛できるってこと･･？」

○「どうかな、それだったら日米軍事同盟を解消できるけど、解消はお互い困るでしょ。PAC3の実弾は米国からの輸入、その他の装備はライセンスを受けて三菱重工あたりが製造しているらしいけど･･」

△「迎撃能力だって、防衛範囲はたったの半径２０ｋｍだっていうじゃん。日本の海岸線っ　　て約３万４千キロあるっていうから、凸凹をならして約３万キロ。これを直径４０ｋｍで割ると･･PAC３が何台必要か、小学生でも答えは出るよね！」

○「まぁいいじゃん、今回はとりあえず首都防衛のためだって言うからさ。でも命中率は？教えてよ、防衛省さん･･」

【朝日新聞2007年03月30日】==========================================
「ＰＡＣ３」、入間基地に初配備　日本、独自の迎撃能力

　弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の装備品が３０日早朝、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に搬入された。１０年度末までに全国計１６の空自高射隊に導入されるＰＡＣ３の最初の配備で、首都防空の役割を担う。日本は独自の迎撃能力を初めて持つことになる。

　ＰＡＣ３は、海上のイージス艦からの迎撃ミサイルＳＭ３が上層の大気圏外で弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、下層で地上から迎撃する。装備は移動可能で、防護範囲は半径約２０キロとされる。

　発射機やレーダー装置、射撃管制装置などの装備品は三菱重工業名古屋誘導推進システム製作所（愛知県）からトラックで出発し、３０日午前５時ごろ、入間基地に運び込まれた。

　ＰＡＣ３システムは入間を含め、１０年度末までに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区などいずれも人口が多い大都市周辺の計１６の空自高射隊に配備される。

　日本のＢＭＤ構想ではＰＡＣ３のほか、１１年度末までに全国４カ所に新型レーダー「ＦＰＳ―５」を整備、「ＦＰＳ―３改」レーダー７機の能力を向上させ、ＳＭ３を搭載する海自イージス艦４隻を配備する計画。

　昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、防衛省は０７年度末の完成予定だった１隻目のイージス艦のＢＭＤ対応型への改修を約３カ月早めるなど、計画全体の前倒しの検討を続けている。

大統領って強権なんだねぇ、議会の決議にもＮＯが言えるなんて。

Ｂ「ミスターＡよ、はっきりＮＯと言えばいいんだ」

Ａ「は、はい。Ｙ,ＹＥＳ　じゃない　Ｎ,ＮＯ･･」

【共同通信2007年03月30日】 =====================================
上院、イラク撤退法案可決
米大統領は拒否権行使明言

　【ワシントン２９日共同】米上院本会議は２９日、イラクやアフガニスタンの戦費などに９２０億ドル（約１０兆８０００億円）の支出を認める一方、来年３月末を目標にイラク駐留米軍を撤退させるとする野党民主党提出の法案を、５１対４７の賛成多数で可決した。

　下院は同様の法案を２３日に可決。法案は今後、上下両院協議会で一本化に向けた調整が図られた後、大統領に提出されるが、この段階でも撤退期限が記された場合、ブッシュ大統領は拒否権を行使すると明言。拒否権を覆すには出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが両院ともに確保は困難な状況で、撤退期限を記した法案の成立は絶望視されている。

【時事通信2007/03/20】
イラク特措法、２年延長へ＝安倍首相が正式表明
　安倍晋三首相は２０日昼、７月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法について「今後もイラク復興のために責任を果たしていきたい」と述べ、航空自衛隊の輸送支援を継続するため、同法を２年間延長する方針を正式に表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、自民党は同日午前の内閣・国防・外交部会の合同会議で、同法を２年間延長するための同法改正案を了承した。２７日の総務会で党内手続きを終える予定。政府は３０日の閣議決定を目指している。

これで都民も安心だね。日本海の原子力空母イージス艦が敵のミサイルを打ち損じても、PAC３が迎撃してくれるもんね。半径２０ｋｍの範囲内なら撃ち落せるんだって･･。でも撃たれた敵ミサイルはバラバラになって首都圏に落ちてくるんだって･･、核弾頭がついてたらどうなるの･･？･･そんなこと知ったことか！

【2007年03月18日06時04分】
ＰＡＣ３、緊急時には都内で運用も　入間から装備を移動

　防衛省は、首都防空のため３月末に国内で初めて航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）について、発射機やレーダー装置などの装備を自衛隊の市ケ谷、練馬両駐屯地にも展開する方針を固めた。ＰＡＣ３は防護範囲が限られ、他国にミサイル発射の兆候がみられた際は、平時の配備先以外にも迎撃の適地に移動させる必要がある。ＰＡＣ３の配備先は公表されているが、展開先が明らかになるのは初めて。
　入間基地への配備で、日本は独自の弾道ミサイル迎撃能力を初めて保有することになる。 ＰＡＣ３システムは１０年度末までに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区など、いずれも人口が多い大都市周辺の全国計１６の航空自衛隊高射隊に配備される。平時は装備品の整備などのため、高射部隊の基地に置く。

　ＰＡＣ３には半径約２０キロという防護範囲の制約があり、他国にミサイル発射の兆候がみられた場合、迎撃ミサイルを搭載する発射機や、目標を捜索・追尾するレーダー装置、射撃管制装置などの装備をまとめて、最適な場所に移動させて展開する必要がある。

　同省はＢＭＤシステムの一環としてＰＡＣ３の導入を決めた０３年以降、各高射隊の発射機などをどこに展開すれば効率的な迎撃態勢が構築できるかの検討を続けてきた。

　その中で、警戒・監視を含めて展開が長期間に及ぶ可能性があることや、装備品の保全面にどう対応するかについて考慮。首相官邸や国会、中央省庁など首都の政経中枢施設の防護のために入間基地に配備されるＰＡＣ３は、防衛省がある陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京）と、練馬駐屯地（同）へも展開する方針を決めた。

　昨年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射した際には、防衛省が発射の兆候を把握した５月上旬から実際に発射されるまで約２カ月間かかっている。民間の土地を借り上げた場合の手続きにかかる時間や、市民生活に与える影響、経済的な補償問題などを検討した結果、「自衛隊基地や駐屯地に展開することが望ましい」（防衛省幹部）と判断したという。

他人のフトコロをのぞく気はありませんが、それにしてもホリエモンさん、個人資産はどの位お持ちなのでしょうねぇ？

【中日新聞２００７０３１７】=====================================
堀江被告を再保釈

　ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反罪に問われ、東京地裁で懲役２年６月の実刑を言い渡された同社前社長堀江貴文被告（３４）は１６日午後、控訴して再保釈され、拘置先の東京地検を出た。保釈保証金は５億円。堀江被告は起訴後の保釈時に３億円を納付しており、差額の２億円を納めた。

　堀江被告は同日夜、弁護人を通じて「私どもの主張がいれられなくて残念です。控訴審に向けて頑張ります」とのコメントを出した。

　判決で小坂敏幸裁判長は、粉飾決算や偽計・風説の流布の起訴事実をすべて認定し「一般投資家を欺き、その犠牲に立って企業利益のみを追求した極めて悪質な犯罪」と指摘。元財務担当取締役宮内亮治被告（３９）らの供述の信用性を認めた。

ここんとこ、弁解やら弁護やらやたら忙しい安倍くん、チョット混乱したようで･･

それにしても天下の朝日さん、たった５２％の回答率の世論調査結果を、あたかも国民の総意のごとく天下に公表するその大胆さ。これって世論誘導？ある意味ヤラセ？（当方50年来の朝日新聞愛読者ですが･･）

秘書課の村野瀬 玲奈さんも国民投票法の拙速な制定に反対↓

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-111.html

〔Asahi.com2007年03月13日〕============================
内閣支持、横ばい３８％　不支持は４１％　本社世論調査

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％、不支持率は４１％で、２月の前回調査（支持率３７％、不支持率４０％）から横ばいだった。憲法改正の手続きを定める国民投票法案については、そうした法律が「必要だ」という人が６８％にのぼり、「必要はない」の１９％を大きく上回った。

　発足以降、支持の低下が目立ち、前回調査でついに不支持が支持を上回った安倍内閣だが、今回は人気低落が一服した形だ。支持は男性（３６％）より女性（４０％）で高い状態が続く。５０代以下では不支持が、６０代以上では支持が多数なのも前回と同じ傾向だ。

　後半国会の焦点である国民投票法案について、「必要だ」は２０～５０代の各年代で７割超と高率。内閣支持、不支持の人とも約７割で並んだ。

　法案の今国会成立を求める安倍首相の考えに「賛成」は４８％で、「反対」の３２％を上回った。ただ、「賛成」は内閣を支持する人で６５％なのに、不支持の人では３６％と少数派。法律が「必要」という人でも２７％は「反対」と答えており、急いで成立させることには慎重な姿勢も透けて見える。

　経済政策、格差対策、教育再生、アジア外交に関し、内閣発足から半年の評価を聞いたところ、経済政策、格差対策で「評価しない」が５～６割にのぼり、教育再生でも「評価しない」が「評価する」を超えた。アジア外交は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が伯仲した。

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は６６％と、「きちんと説明している」の２４％を超えた。「あいまい」は昨年１１月の調査の５５％から増加。このところ改憲や経済政策などで「安倍色」を打ち出す安倍首相だが、有権者にはあまり強い印象を与えていないようだ。

　自民党が安倍首相のもとで参院選に「勝てる」は４２％と、「勝てない」の３４％を上回った。１月調査の「勝てる」４４％、「勝てない」２８％より「勝てない」が増えた。ただし、無党派層では「勝てない」が「勝てる」を超えたのが目立つ。

「日本がアブナイ！」さんが『蛮勇』の正しい使い方を安部くんに教示しています。↓

http://mewrun7.exblog.jp/5279467/

【時事通信2007.03.05】=========================================
石原都知事の「蛮勇」に感謝＝安倍首相、五輪招致で支援約束
　「石原慎太郎都知事だからこそ、蛮勇を振るっていただいた。感謝を申し上げたい」。安倍晋三首相は５日、都内で開かれた東京五輪招致委員会のパーティーに出席、２０１６年夏季五輪の東京招致を目指す石原氏を盛んに持ち上げた。
　４月の都知事選では３選を期す石原氏に対し、事実上の出馬表明をした浅野史郎前宮城県知事が五輪招致に疑問を呈し、対決姿勢を強めつつある。こうした情勢を意識してか、首相は「政治家は何年かに１回、招致活動にも似た選挙運動を行うわけで、ある意味で（支持を得る）プロだ。石原氏をはじめ政治家を大いに活用してほしい」と、軽口を交えつつ支援を約束した。

IABEA(国際原子力機関日本支部）「いちおう「持たず、作らず、持ち込ませず」ってことになっていますので、ちょっと査察させてください･･」

REAGAN「お若いの･･フーアーユー？ヤス・ナカソネは元気かね？」

【共同通信2007年02月24日】=================================
米原子力空母が佐世保に　レーガン、日本初寄港

　最新型の米原子力空母ロナルド・レーガン（１０２、０００トン）が２４日午前、米海軍基地のある長崎県・佐世保港に入港した。同艦は日本初寄港。

　乗組員約５０００人の休養や物資の補給などが目的で、２８日午後に出港予定。原子力空母の佐世保寄港は１９６８年１月のエンタープライズ以来、通算８隻目。

　レーガンは１月下旬、母港の米サンディエゴ基地を出港し、ハワイ経由で佐世保に寄港。神奈川県・米横須賀基地の空母キティホークが長期整備中のため、当面は代わりに西太平洋の作戦海域で行動するとみられる。

　寄港に反対する佐世保市の労働団体は、入港時に漁船約２０隻で海上デモをした。原子力空母が見える同市内の高台では労組員約１００人が抗議集会を開いた。

安倍さん、この際こだわりましょう･･。

自衛隊の支援部隊を派遣して、ついでに拉致被害者も探してきましょう。一挙両得になるかも･･？

民主の枝野議員がとても良い法案を提出してくれました。

キャノンはデジカメでも複写機でもリコールも出してるし、偽装請負、これって経営者の責任だから役員の手当賞与カットは当然だよね。

【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ2007.0207】=====================
キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求

　民主党の枝野幸男衆院議員は７日の衆院予算委員会で、御手洗冨士夫・日本経団連会長の参考人招致を要求した。御手洗氏が会長を務めるキヤノンが、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたことを踏まえたものだ。

　御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めているが、同会議で御手洗氏は請負法制について「無理がありすぎる」などと現行制度の緩和を求めている。枝野氏は予算委で「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」と批判した。

★広島瀬戸内新聞さんが証人喚問せよ･･とおっしゃってます。大いに同感。

http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/45035496.html

太田さんが隠れ自民だってのはわかるけど、Mって誰れ･･？

共に何も産み出さない党の党首じゃ！」カール・マルクス

※「日本がアブナイ」さんの冷静な分析↓

http://mewrun7.exblog.jp/5088146

戦後レジーム(体制)の総見直しが政治信条の安倍首相。当然これも頭に入っているよね。

なにしろ女性の参政権が認められたのは太平洋戦争敗戦の直後（昭和20年12月）、つまり戦後レジームのスタートと同時なのだ･･その翌年には戦後初の衆議院選挙の結果、日本初の女性議員39名が誕生。そして彼女らを含む新たな衆議院議員によって新憲法改正案が10月7日成立、翌年昭和22年5月3日施行となる。〔ウィキペディアによる〕

つまり、憲法改正は第九条のみでなく第十五条の参政権の改正も視野に入っているのだ。女性諸君、うかつに憲法改正、国民投票法制定に乗っかると･･？

☆Because It's Thereの分析　http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-279.html

☆日本がアブナイ！さん　http://mewrun7.exblog.jp/5069628

　こっちの情報にも気をつけなきゃ･･↓目くらましにあってる間にちゃくちゃくと。

【産経新聞20070130】==================
チェイニー米副大統領来日、２月２０日から３日間
　政府は３０日午前、米国のチェイニー副大統領が２月２０日から３日間の日程で来日すると発表した。

　安倍晋三首相や麻生太郎外相らと会談し、ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策や北朝鮮の核問題への対応などについて意見交換する。　また、在日米軍再編などについても協議し、日米の緊密連携の重要性を改めて確認する見通し。　米副大統領の来日は平成１６年４月以来で、滞在中、天皇陛下との会見も予定している。

【東京新聞20070203】
日豪が安保連携強化====================
　日本とオーストラリアは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に備えた共同訓練の拡充、大量破壊兵器の拡散防止など対北朝鮮政策での連携強化を盛り込んだ安全保障協力に関する行動計画を策定する方針を固めた。三月十二－十四日に来日するハワード首相が安倍晋三首相と会談して安保に関する共同声明を発表。行動計画の策定に加え、両国の外務、防衛担当閣僚による日豪安全保障協議委員会（２プラス２）の創設を声明の中核として明記する。複数の外交筋が二日、明らかにした。

　同盟関係にある米国を除き、安全保障に特化した共同声明や行動計画は極めて異例。安倍首相は日米にインド、オーストラリアを加えた四カ国の戦略対話を強化する外交方針を打ち出しており、日豪間の安保関係の強化はその一環と位置付けられる。

「辞めろとは言えないが、はよ、辞めてちょうだい･･･。さもないと私の方が･･･」

Because It's There　さんの法律的視点からの解説いつも鋭い↓

http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-277.html

　スウェーデン・アカデミーによると、今年度の受賞候補に早くも安倍氏の名がささやかれているそうだ。

その理由は、昨年出版された「美しい国へ」に続き、施政方針演説で見せた氏の卓越した表現力にあるそうである。はじけるような美辞麗句をこれでもか～これでもかぁ～とちりばめ、あたかも幻想が現実であるかのように一般大衆を酔わせかつミスリードするそのテクニックを評価したものである。

　なおアカデミーは、その幻想が現実化するかどうかについては全く関知しないそうである。【ストックホルム発】

「そのまんま、ご伝授しましょう」

１つ　勤務中は作業服を着ること。

２つ　無党派層の心をつかむために、離党すること。

「さて、できますかな？」

【Asahi.com2007年01月23日】====================================
安倍内閣の支持率続落、３９％に　政策、国民感覚とズレ

　朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、初めて４割を切った。不支持は３７％と前回の３２％から上がった。２０～４０代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が５０％を占め、安倍内閣が重視する経済成長と民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、経済成長３０％、格差是正４５％となるなど、国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。
＜中略＞

　自民支持率は３２％と前回の３６％から下がった。２０代や大都市部での下落が大きい。民主支持率は１６％で、前回の１４％からわずかに増やした。無党派層は４５％と前回の４１％から増えた。

こんなことしてるから、存在感ないんだ･･･な。

とくらさんガンバレ！

とくらBlog　http://ttokura.exblog.jp/4982191

【共同通信2007年01月23日 20:50】============================
結論は国会開会後に先送り　民主の国民投票法案対応

　民主党は２３日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応について、２５日の通常国会開会後に結論を先送りする方向となった。執行部は「開会までには大きな方向が定まるようにしたい」（菅直人代表代行）と調整を進めていたが、与党の出方や審議を踏まえて対応を決める「戦略的あいまい路線」に転換した。

　同法案をめぐっては、自民党側が共同修正作業で民主党案に大幅譲歩した経緯もあり「反対の選択肢は考えにくい」（鳩山由紀夫幹事長）のが実情。だが「安倍政権はいつまで持つか分からないし、一方で与党を追及しながら、他方で与党の目玉法案に早々と賛成してもメリットはない」（中堅議員）との判断が強まった。

　民主党の参院側に「議論が不十分」（中堅議員）との不満がくすぶっていることもあり、高木義明国対委員長は「政治決断をいつの時点でするかは、まだ白紙」と言葉を濁している。

参院選で墓穴を掘らなきゃいいが･･･

とくらさんガンバレ！

http://ttokura.exblog.jp/4982191

【毎日新聞2007年1月23日3】=========================================
＜国民投票法案＞成立強まる　修正なら賛成、民主が党内調整

　民主党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、２５日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ、「１８歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ、同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。
　安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており、憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており、与党は早期成立を目指している。これに対し、もともと同法案の必要性を認める民主党内では、参院選での争点化を避けるため、５月３日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。
　同法案をめぐっては、改憲阻止を掲げる社民党が「自民党に手を貸すことはない」（福島瑞穂党首）と反対を民主党に働きかけている。これを受け、民主党の小沢一郎代表は参院選の野党共闘に大きな影響が出ないよう慎重な対応を鳩山由紀夫幹事長らに指示。民主党はこれまで与党と共同修正案を提出する方向で修正協議を続けてきたが、共同修正には応じない方針に転じた。

＜以下略＞【須藤孝】

【毎日新聞2007年1月11日】
国民投票法案：早期成立に意欲　民主・鳩山幹事長
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。

　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。　ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】

呉越同舟じゃないの･･･？

福井さん、ここは自分の金勘定してないで、日銀の独立性を守ってよ。

【東京新聞20070119】==============================================
日銀、政治圧力に屈服？急転２度　揺らぐ信認
　日銀は十八日の金融政策決定会合で追加利上げを見送った。事前に政府・与党から強いけん制や反対論が続出していただけに、「日銀が政治の圧力に屈した」との観測さえ広がり、金融政策に対する信認が大きく揺らぎ始めた。一方、審議委員三人が“反旗”を翻して利上げを提案したことも判明。今後の利上げには不透明感が増すばかりで、福井俊彦総裁は一層難しいかじ取りを迫られることになった。　（経済部・鈴木宏征）

■立ち往生

　「経済・物価情勢以外の判断が入り込む余地はない」。福井総裁は十八日午後の記者会見で、「政治サイドの圧力に配慮したとの見方がある」との質問にきっぱりと否定。「日銀が事前に、利上げ見送りを政府側に非公式に伝えていた」との一部報道についても「全くの事実無根」と語気を荒らげた。

　だが、市場の受け止め方は違う。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「政府・与党の強いけん制に、日銀は強行突破した場合のリスクを恐れて立ち往生した」と言い切る。

　実は、現在の政府・与党では“日銀包囲網”ともいえるほど利上げ反対派が目立つ。昨年の量的緩和解除やゼロ金利解除の際に、日銀への「援護発言」を繰り返した与謝野馨前経済財政担当相が安倍政権発足に伴って閣外へ。代わって中川秀直自民党幹事長らが、日銀法改正までちらつかせて露骨なけん制を続けた。

　熊野氏は「安倍政権下では、小泉前政権時代と違って日銀に政策判断の自主性が乏しいことが明確になった。参院選後の八月まで利上げは困難ではないか」と見通す。

＜以下略＞

【毎日新聞2007.01.1111時21分配信】==================================
＜ブッシュ大統領＞イラク新政策発表　２万２千人の増派方針

　【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は１０日午後９時（日本時間１１日午前１１時）、テレビ演説でイラク新政策を発表し、首都バグダッドの治安改善を主目的に約２万２０００人の米軍兵力を増派する方針を表明した。大統領は「米国の関与は無制限ではない」と述べ、今年１１月までに全土の治安権限をイラク政府に移譲する構想だ。しかし、宗派間抗争で泥沼化するイラク情勢を前に当面の増派を余儀なくされ、明確な「出口戦略」は示せなかった。
　イラク政策を問う「国民投票」となった昨年１１月の中間選挙で共和党が惨敗し、米国では民主党を中心に米軍の段階的撤退を求める声が強まっている。ブッシュ大統領がイラク政策転換の「最後の機会」とされた新政策で、米軍のさらなる関与を選択したことにより議会での攻防が激化するのは必至だ。
　ブッシュ大統領は演説で「イラク軍と米軍の部隊が十分でなかった」と述べ、イラク戦略の誤りを認めた。その上で、宗派間抗争の８割が集中するバグダッドに陸軍５個旅団１万７５００人を、少数派イスラム教スンニ派の抵抗拠点になっている西部アンバル県に海兵隊４０００人を増派する計画を示した。増派後、イラク駐留米軍は１３万２０００人から約１５万４０００人に拡大する。　　－以下略－

【Nikkei Net20070111】=================================
「イラク新政策に期待」安倍首相が米大統領と電話会談
　【ベルリン＝永沢毅】ドイツ滞在中の安倍晋三首相は10日夜（日本時間11日未明）、ブッシュ米大統領と約10分間、電話で協議した。大統領はイラク政策の見直し内容を説明し、治安安定に向けた決意を表明。首相は「米国の努力が効果的に進められ、よい成果をあげることを期待する」と応じた。同時に「今後も国際社会と協力し、イラクの復興支援に積極的に取り組む」と強調した。

　大統領は首相の北朝鮮への姿勢を評価。核問題に関する６カ国協議の進展をめざし、「しかるべき圧力」を継続することで一致した。大統領は首相の早期訪米を希望。首相は「双方に都合のよい時期を外交ルートで調整したい」と答えた。(11:03)

【NIKKEINET2007.01.10】
ソマリア、米軍が３日連続空爆
　【ロンドン＝横田一成】アフリカ東部ソマリアの暫定政府筋は10日、米軍が同国南部のケニア国境付近を3日連続で空爆したことを明らかにした。爆撃は4カ所にのぼるもよう。米軍は1998年のケニア、タンザニアでの米大使館爆破テロに関与した国際テロ組織アルカイダ幹部3人を狙っているとされ、このうち1人が殺害されたとの情報もある。

　暫定政府の大統領府高官は10日、「米国側から受け取った情報によると、ファズル・アブドラ・モハメド容疑者が殺害された」と述べた。同容疑者は爆発物製造の専門家で、米大使館爆破テロに深く関与。500万ドル（約6億円）の懸賞がかかっていた。米国が追っている残りの2人の容疑者の生死は不明という。

　ソマリアでは昨年12月下旬に暫定政府が隣国エチオピア軍の支援を受けてイスラム原理主義勢力「イスラム法廷」を攻撃、首都モガディシオから追放した。同勢力幹部は南部に敗走、アルカイダ関係者も同行していたもよう。(21:00)

久間「いざ出陣！行くぞ世界の果てまでも！」

【共同通信2007.0109】
防衛省が発足　海外派遣を本来任務に
　１９５４年に発足した防衛庁が９日、昨年の臨時国会で成立した防衛庁「省」昇格関連法に基づいて防衛省に移行した。防衛省発足とあわせ、これまで自衛隊法で「付随的任務」とされてきた（１）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（２）周辺事態法に基づく後方地域支援－などの自衛隊海外活動が本来任務化され、防衛政策転換を促す可能性もある。今後自衛隊の随時派遣を容易にする恒久法制定や、集団的自衛権行使容認をめぐる議論の活発化が予想され、シビリアンコントロール（文民統制）の徹底が一段と求められる。
　初代防衛相には久間章生防衛庁長官が就任。９日以降、防衛相は他の閣僚と同様に閣議開催や財務相への予算要求を直接できるようになる。防衛施設庁を今年９月に廃止し防衛省に統合することを柱とした組織改編の関連法案を２月に国会提出し、今秋には組織が一新される。
　９日午前に安倍晋三首相らが出席して省移行記念式典が開かれるが、これに先立ち８日、防衛庁では看板や案内板の掛け替え作業が行われた。

｢硫黄島からの年賀状」

実に６２年かかって届きました。

どうやら耐震補強したようですね。

それにしても、北さんと冬さんはそっくりそのまま入れ替わっただけなのですね！

【読売新聞2006年12月26日21時13分】  ================================
耐震強度偽装事件、姉歯被告に懲役５年の実刑判決
　耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）などの罪に問われた元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）の判決が２６日、東京地裁であった。

　川口政明裁判長は、「耐震偽装問題の最大の責任は、巧みに構造計算書を改ざんした被告にあったと言わざるを得ない」と述べ、求刑通り懲役５年、罰金１８０万円の実刑判決を言い渡した。

　一方、姉歯被告の名義を借りて建築士法違反の罪に問われた建築デザイナー秋葉三喜雄被告（４６）は懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・１年２月）とした。

　判決によると、姉歯被告は２００３年２月～０５年２月、マンションなど６物件で構造計算書のデータを書き換え、強度不足の建物を完成させたほか、昨年１２月の衆院国土交通委員会の証人尋問で、偽装を始めた動機や時期についてウソの証言をするなどした。

　判決はまず、計算書改ざんについて、「自己の利益を図る目的で、あえてその職責に背いた犯行に及んでおり、厳しい非難を免れない」と指摘。「一生に一度の買い物として購入したマンションが自己の生命を保護する最低限度の水準すら満たしていなかった事実を突きつけられ、住むことも出来ないのにローンを支払い続けることになった購入者の厳しい処罰感情も見過ごせない」と述べた。

　また偽証についても、「自己の責任を軽減するためにウソの証言をして責任転嫁を図った」と厳しく批判。耐震偽装問題を「我が国建築業界史上最大級の不祥事の一つ」とした上で、「人命に対する危険性を放置したという結果の重大性と責任転嫁をした悪質性から、偽証の中でも最も悪質な部類に属する」と述べた。

　耐震強度偽装事件では、姉歯被告ら計６人が起訴され、これまでに、民間指定確認検査機関「イーホームズ」（指定取り消し）の藤田東吾社長（４５）と、木村建設（熊本県、破産）の篠塚明・元東京支店長（４６）の２人の有罪判決が確定している。

【読売新聞2006年12月22日】
ライブドア前社長・堀江被告に懲役４年求刑…東京地裁

　ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３４）の論告求刑公判が２２日、東京地裁で開かれた。

　検察側は、堀江被告を事件の首謀者と改めて指摘した上で、「被告は会社と自分の利益を上げるため、何らためらうことなく、株主や投資家を欺いた。捜査や公判でも一貫して自己保身のための弁解に終始し、順法精神の欠如は著しい」と述べ、懲役４年を求刑した。

　公判は来年１月２６日に弁護側の最終弁論と堀江被告の最終意見陳述が行われて結審し、判決は来年３月末にも言い渡される見通し。

「まるでヒトラー」　迷走続く教育再生に有識者委員反発
【asahi.com2006年12月22日07時54分】

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）が２１日の総会で提示した第１次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年１月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

　「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

　劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

　浅利氏ら１７人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

　しかし、教委については、１１月３０日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

　当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

　第１次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。

　２１日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが（原案で）触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

　その首相は今月６日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

　事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も２１日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

　一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は２１日の原案について「おおむね方向性は了承された」と述べたが、担当室長に抜擢（ばってき）されたヤンキー先生の義家弘介氏は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

　首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。

Ｂ「ゾー君、協力するからドンドン核開発していいゾー～」

【読売新聞2006.12.19】=======================================================

インドを核保有国と“認知”、米印原子力協力法が発効
　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１８日、インドに対する原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名し、同法は発効した。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外で核開発を進めたインドを、核保有国として事実上、認知することで、原子力分野だけでなく軍事産業や通常の貿易・投資でも両国関係が緊密化すると予想される。

　署名に当たり大統領は原子力協力の狙いとして、＜１＞エネルギー協力の強化＜２＞米国からの対印投資などを通じた経済成長促進＜３＞インドの環境対策＜４＞査察受け入れによる核拡散阻止――を挙げた。

　インドへの原子力協力の実現までには、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認や米印政府間の詳細な協定締結も必要だが、米政府高官は１８日、「今後６か月ですべての手続きを終えたい」との見通しを示した。

Ａ「塩崎くん、来年の通常国会には祝日法改正案の提出ができるよう根回しをするようにー」

Ｓ「はい、かしこまりました。さっそく官邸主導で文科省あげて取り組むようやらせます」

Ａ「タウンミーティングでのやらせには十分注意するように…。また給料の返納はヤだからな！」

A「12月９日（日）の新聞広告見たか？政府広報の『拉致問題。すべての被害者の帰国を目指して真剣に取り組んでいます』…というやつ。」

B「そりゃもう…。全国紙はもちろん主な地方紙に全部載ってるんだもん。」

C「全部で、これって、広告費どのくらいなんだろう…？」

D「内閣の宣伝広告費、公開してほしいな！」

E「税金の無駄遣いじゃない？啓発するってんなら北朝鮮の大手紙『労働新聞』に載せたら？」

F「NHKにもやらせてるし、国民は正直な話うんざりしてるよ。余りやりすぎると逆効果じゃないかな？ねぇ、安倍ちゃん…」

【共同通信2006.12.06】============================================
内閣支持４８．６％に急落　電話世論調査
　郵政造反組の自民党復党を受けて共同通信社が五、六両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（十一月二十五、二十六両日）から７・９ポイント急落した。九月の内閣発足直後の支持率は６５・０％だったが、低下を続け、二カ月余りで５０％を割り込んだ。不支持率は３５・３％で前回から１１・２ポイント増えた。

　昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した十一人が四日付で復党したことに関し、６７・９％が「評価しない」と回答。自民支持層でも過半数の５３・２％に達した。復党が国民の理解を得られておらず、支持率下落に影響したとみられる。

　評価しない理由は「選挙目当てが明らかだから」が４０・５％で、３９・７％は「昨年の衆院選結果を無視するもの」と答えた。来年夏の参院選への影響について３４・１％が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。

　安倍晋三首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは合計で２９・９％。逆に「期待外れ」は２８・３％で、「初めから期待していない」も３４・８％と高かった。

　内閣を支持しない理由でも「経済政策に期待が持てない」の１７・４％に次いで「首相に指導力がない」が１５・５％。支持理由では「ほかに適当な人がいない」の２９・６％が最も多く、「首相を信頼する」が２４・４％だった。

　政党支持率は、自民党が４４・６％（前回４３・３％）、民主党は２０・３％（同１６・４％）。公明党３・５％、共産党３・０％、社民党１・４％、国民新党０・６％、新党日本０・１％、支持政党なし２５・０％。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に５、６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

【毎日新聞2006年12月8日】=================================================
＜過剰広報予算＞小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超

　社民党は８日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ（ＨＰ）の制作・運営費が年間７億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。
　内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は０２～０６年度の５年間、最少７億２０５５万～最大７億７５４３万円。メルマガは小泉政権発足間もない０１年６月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の０２年１月には２２７万部に達した。安倍内閣でも引き継がれ、現在は１６０万部。
　ＨＰやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のＨＰ制作会社などに委託。同広報室は高額な理由について「ＨＰは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。
　一方、この問題を指摘した社民党のＨＰは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。記者会見で福島瑞穂党首は「１日当たり２００万円になる。税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。【谷川貴史】

A「道路族との戦いはまだまだこれからだ。ムダな一般道は造らせんぞ！」

【西日本新聞朝刊2006/12/09付 社説】==================================

これでは懸案先送りだ　道路特定財源
　道路整備が遅れている地方に配慮し「真に必要な道路整備は計画的に進める」との文言が入ったことは評価したい。しかし、目指していた一般財源化には程遠い内容だ。

　政府が昨日閣議決定した道路特定財源の見直しの具体策である。

　問題なのは、道路整備以外に配分できる対象を道路歳出を上回る税収としたことだ。これでは、一般財源化ではなく、道路整備優先財源への衣替えにすぎない。自民党道路族議員の言い分を丸のみした結果である。

　現在、揮発油（ガソリン）税や自動車重量税など国税分だけで３兆５０００億円に上る道路特定財源は、道路整備特別会計に繰り入れられている。その使い道は道路族議員主導で決まるため、無駄な道路を生む温床との批判が強い。

　小泉純一郎前首相が訴えた一般財源化の目的は無駄な道路建設を抑制し、財源を社会保障費や長期債務の返済に充てることだった。将来的には避けられないとみられる消費税増税を圧縮することにもつながると期待されていた。

　そのためには、道路建設の仕組みを変えなければならない。道路整備特別会計を廃止して財源のすべてを一般財源に組み込み、他の事業と同じやり方で本当に必要な道路を整備する。これが、「一般財源化」と呼ぶにふさわしい姿ではないだろうか。

　見直しは道路整備の中期計画を２００７年中に作成するとしているが、だれが作成するのか明確ではない。これまでと同じなら、実態は自民党内の密室の交渉で決まり、予算規模は膨らみがちだ。

　見直しには渋滞対策や高速道路料金の値下げなどに財源を使うことも盛り込まれた。これは、財源があるから使うという従来と同じ発想でしかない。

　政府は０８年に必要な法改正を行う方針だが、これも疑問だ。すぐに法案づくりに着手すべきである。大盤振る舞いの中期計画が決まった後で道路関連予算を絞り込む法律ができるとは思えない。

　今回の見直しの具体策には道路特別会計のうち、地方税分の２兆２０００億円は含まれていない。これも地方に配慮したためである。

　しかし、与党内には都市部選出の議員などから一般会計への繰り入れを求める声が少なくない。０８年の法改正の際、再浮上する可能性があるとみた方がいいだろう。

　今回の見直しの実効性は、最終的には法改正の中身で決まる。だが、政府が実効性を上げようと踏み込もうにも、財源の見直しがあいまいな決着で終わったために、改正法案をめぐって政府と自民党の調整が難航するのは確実だ。

　改革すると言いながら、自民党との調整が難しい懸案は事実上先送りする。それは、消費税の増税問題とまったく同じ構図である。

N「たいした金額じゃない。来年からの定率減税全廃（所得税・住民税）で補填すりゃいい」

【日本経済新聞2006.11.27】==========================================
自民交付金、11人復党で２億5000万円増
　郵政造反組の無所属議員11人が復党することで、自民党が来年受け取る政党交付金は今年よりも約2億5000万円増える。政党交付金は、来年1月1日時点の所属議員数の割合と直近の国政選挙での政党別得票率により算定される。

　自民党の衆院議席数は11人増で305になる。同党は1986年から87年にかけて305議席を上回っていた時期があるが、当時の定数は512。現在の定数が480議席で、今回の方が占有率は大きくなる。

【政党交付金とは】ウィキペディア（Wikipedia）より↓

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

経団連会長兼キャノン会長の御手洗冨士夫さん。

アイデアマンとしても知られていますが、このたびキャノンカメラ新製品として御手洗モデル開発に奔走。経団連会長としての職責もアイデアに組み込み、一度「派遣」という名のシャッタを押すと、シャッタが閉じられたままとなる「M」モデル発売の運びとなりました。

ちなみにこのアイデアは経済財政諮問会議の民間議員４人により提言されました。

〔民間議員〕

御手洗冨士夫　経団連会長

丹羽宇一郎　　伊藤忠商事会長

伊藤隆敏　　　東京大学大学院経済学研究科教授

八代尚宏　　　国際基督教大学社会科学科教授

【朝日新聞2006.12.01】================================================
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議

　政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。

　諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

　なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。

　しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。

　労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

　連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。

　安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。

　また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関（ＩＬＯ）条約を理由に導入に反対している。

　民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。

Ｋ「なにぃ！復党だと…！政治に情は無用じゃ」

【読売新聞2006年11月27日】…==============================
郵政「造反組」、平沼氏抜き１１人復党へ

　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」無所属衆院議員１２人は２７日午前、都内の平沼赳夫・元経済産業相の事務所で復党問題への対応を協議し、１２人がそろって復党願を出すことを決めた。

　この後、森山裕衆院議員が石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、１２人分の復党願を手渡した。ただ、誓約書での郵政民営化の支持表明に難色を示していた平沼氏は、誓約書提出を見送った。

　これを受け、党執行部は２７日中に党改革実行本部を開き、復党に向けた手続きに入るが、平沼氏は認められず、１１人だけが復党する見通しだ。

　造反組議員の会合では、出席者が誓約書を出すよう説得したが、平沼氏は「自分の信念を貫きたい。申し訳ない」と述べたという。

【毎日新聞　2006年11月27日】
安倍内閣：支持率１４ポイントの大幅減　毎日世論調査
　毎日新聞は２５、２６日、全国世論調査（電話）を実施した。発足２カ月の安倍晋三内閣の支持率は５３％と過半数を維持したが、発足直後の歴代３位だった前回調査（９月２６、２７日）の６７％と比べ１４ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比９ポイント減の３３％となった。いじめ自殺など「教育３点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などがマイナスに働いたとみられる。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防や首相の党内求心力にも影響を与えそうだ。＜以下略＞

【東京新聞2006.11.16朝刊】
海外出張：知事、１５回で２億４３５５万円　共産党都議団「近県より突出」

　共産党都議団は１５日、石原慎太郎知事の海外出張にかかった費用（随行者分含む）が０１年６月から今年６月までの１５回で計２億４３５５万円に上るとの調査結果を公表した。うち６回の出張では、石原知事の宿泊費は条例が規定する額の１・６１～３・２７倍になっていた。共産党は「近県の知事と比べても突出して費用が高額で、都民の理解を得られない」と批判している。
　共産党は、石原知事が９９年４月の就任以来行った海外出張１９回の費用や目的などを調査。０１年１月以前の４回の出張は書類の保存年限が過ぎていた。残り１５回のうち費用が多額な６回について、情報公開請求して詳細な内訳を分析した。
　調査結果によると、１５回の出張のうち最も費用が多額だったのは、知事を含め１８人が参加した今年５月２８日～６月３日のロンドンなどの視察で、計３５７３万円を支出した。参加者１人当たりの費用は１９８万円で、神奈川、埼玉、千葉各県知事の同程度期間の欧米出張での４７万～１０２万円を大きく上回った。
　詳細を情報公開請求した６回の出張では、石原知事は常に、知事給料条例に規定された宿泊料を大きく上回る料金のホテルに宿泊していたことが判明した。０１年９月の米国出張（５泊７日）の際は、条例規定額（１泊４万２００円）の３・３倍にあたる１泊１３万１５００円のホテルに宿泊。都側は「セキュリティーの確保や要人との会見で礼を失しないため」と理由を説明している。
　また、随行した政務担当特別秘書の航空運賃でも、機内での打ち合わせなどを理由に、条例が規定するビジネスクラスでなくファーストクラスを利用していた。さらに、６回のうち２回に同行した夫人の宿泊費なども公費で賄われていた。
　条例規定額を超える宿泊料支出を巡っては、今年６月の東京地裁判決が、０１年９月の米国出張に関し「事前に都人事委員会との協議をしていなかった」と判断して、石原知事に差額分の返還を命じている。これに対し都は「状況に応じて増額は可能で、人事委との事前協議は不要」と主張し控訴して争っている。
　このほか共産党は、旅行業者や通訳を特命随意契約で選んでいる点を指摘し、「経緯が不明朗」と批判した。【北村和巳】

A　「やらせをやらせた奴は誰だ！」

教育委員会係長「…課長です」

　　　〃　　　課長「部長です」

　　　〃　　　部長「教育委員長です」

　　　〃　委員長「国の文部科学省です」

Ａ　　「分かった、それじゃ教育委員会の課長以下を処分しろ…」

★情報流通計画Ｂyヤネ記者弁護士　のブログが有益な情報を提供してくれてます↓

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1e3de822a41d31957b9190dc82aab5a7

【毎日新聞2006年11月22日17時11分更新】
やらせ質問　政府調査後、関係者処分へ　塩崎長官が答弁

　政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」問題をめぐり、塩崎恭久官房長官は２２日午前の参院教育基本法特別委員会で「明らかに逸脱した行為があった。残念で遺憾だ」と改めて陳謝したうえで、「（関係者の処分は）調査の結果を待って判断したい」と述べ、政府のタウンミーティング調査委員会の報告書を受けて関係者の処分に踏み切る考えを示した。北岡秀二氏（自民）の質問に答えた。【平元英治】

小沢「審議拒否して街頭へ出よう」

志位「ボージョレ･ヌーヴォー解禁だからフラン式デモだ！」

福島「ところで小沢さん、安保闘争のころ学生だったでしょ、デモに行った？」

小沢「……　ムム、記憶にございません…」

★野党共闘どこまで成るか。

安倍先生「重要なところは試験に出すぞ…」

【読売新聞2006年11月15日17時27分更新】↓===========================
教育基本法改正案、衆院特別委で可決

　教育基本法改正案は１５日夕、衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。

　民主、共産、社民、国民新の４野党は「さらに慎重に審議するべきだ」などと採決に反対し、特別委を欠席した。

　特別委は１５日午前に中央公聴会を行い、午後１時からは安倍首相が出席して与党が締めくくり総括質疑を行った。野党は午後の審議を欠席したため同委員会は休憩に入り、同日夕、自民党が質疑打ち切りの動議を提出し、与党のみで採決した。

　与党は同法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付したうえで、今国会で成立させる構えだ。

【毎日新聞2000年11月10日】↓============================

＜ＮＨＫ放送命令＞菅総務相が橋本会長に命令　批判や懸念も

　菅義偉総務相は１０日午前、ＮＨＫの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令した。国が具体的なテーマを指定して放送を命じる初のケース。橋本氏は命令を受けた後、記者団に「報道機関として自主自立を基本に貫いていく」と語った。報道の自由との兼ね合いから与野党内にも批判や懸念が広がっており、命令規定を定める放送法の見直し論につながる可能性がある。
　菅総務相は「北朝鮮による日本人拉致問題に留意すること」と記載された命令書を読み上げ、手渡した。これに対し、橋本氏は「放送の自由、編集権を堅持し今後も放送していく」と応じた。
　これに先立ち、菅総務相は記者会見で「これまでも総務省局長名で要請してきたが、見えないところでやる行政指導は広がる危険性がある。法律に基づきオープンにやるべきだと判断した」と述べた。電波監理審議会が８日、命令を「適当」とする答申をまとめていた。【川上克己】

【読売新聞2006.11.05】
フセインに死刑判決、シーア派住民１４８人殺害事件で

　【カイロ＝長谷川由紀】バグダッドのイラク高等法廷は５日、シーア派住民１４８人を殺害したとして人道に対する罪などに問われていた元大統領サダム・フセイン（６９）に対し、求刑通り死刑判決を言い渡した。

　人道に対する罪で元国家元首が断罪されるのは史上初。同国の刑事訴訟法では極刑判決の場合、自動的に上訴審が開かれる。死刑が確定すればフセインは絞首刑に処せられる。判決によると、フセインらは、１９８２年にドゥジャイル村で起きたフセイン暗殺未遂事件を受け村民１４８人に対する報復殺害を命じた。

　２００５年１０月１９日の初公判以来、１年余りでのスピード判決となった。

　イラク戦争で０３年にフセイン政権が崩壊するまで、３０年余りにわたってイラクを支配してきた「独裁者の犯罪」に対する最初の判決となる。

【日経ネット2006.10.12】
イラク、戦争やテロの死者65万人超に・米大学推計
　【ロンドン11日共同】英医学誌ランセット（電子版）は11日、2003年3月のイラク戦争開戦後から今年6月までの3年余りで、戦争やその後の治安悪化、テロなどによるイラク人の死者数が約65万5000人に上ったと推計する米大学の研究結果を発表した。

　英米系の非政府組織（ＮＧＯ）イラク・ボディー・カウントは報道を基に、開戦後のイラク民間人死者の累計が最大で4万8000人を超えたとしているが、今回の推計値はこれを大幅に上回っており、情勢の深刻さをあらためて浮き彫りにした。

　ブッシュ米大統領は11日の記者会見で「信頼性がない」と述べ、研究結果に反論した。

　米ジョンズホプキンズ大などが、イラク47カ所で約1800世帯、1万2000人以上を対象に、これまでの家族の死者や死因を調査。それによると、開戦後の死亡率は開戦前の2倍以上に跳ね上がり、人口1000人当たり年13.3人だった。

　サンプル調査の結果を全土に当てはめ、同国人口の２.５％に当たる65万人以上が戦争とその後の状況変化の犠牲になったと結論づけた。

平壌放送「われらが将軍様はこうおっしゃいました…」

ＮＨＫ「皆様から受信料を頂戴し政治的に中立で自主独立のＮＨＫがニュースをお伝えいたします」

【東京新聞２００６．１１．０２夕刊】↓　========================================
ＮＨＫへの『拉致』放送命令　発動を事実上容認
　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）は二日の会合で、放送法に基づいてＮＨＫ短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようＮＨＫに命じる菅義偉総務相の方針について「拉致問題に対する政府の熱意を理解する」（片山委員長）として事実上容認した。総務相は「（放送）内容まで立ち入るつもりはない」としているが、「報道への介入」などの批判が強まりそうだ。

　これまで同小委員会では、命令発動に慎重な意見が大勢を占めていたが、事実上容認したことで、八日に開く総務省の電波監理審議会で命令発動が認められる公算が大きくなった。

　会合には総務相が今回の問題で初めて出席し、「拉致問題解決に向けて、総務大臣としてできることは何でもしたい」とあらためて説明、理解を求めた。

　これに対し出席した議員からは「ＮＨＫはこれまでも、ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げており、ことさら命令する必要があるのか」「報道に命令することには違和感がある」などと慎重な意見も出た。

　しかし、拉致被害者家族からも拉致問題を重点的に扱ってほしいとの要望が出ていることや、この問題で政府と自民党の間に不協和音が生じることを回避するため、容認することにした。

伊吹くん「やったあ、補習まけてくれてありがとう！感謝します。

受験科目じゃない勉強なんてムダだもんね！」

【スポーツ報知-11月2日8時4分更新】↓　================================
補習５０時間で卒業ＯＫ…未履修問題大甘決着へ

　政府は１日、高校の必修科目未履修問題の救済策について、７０時間（２単位、１時間は５０分授業）の補習を条件に卒業を認める方針を維持しつつ、２単位足りない生徒の補習条件を実質的に５０時間程度に引き下げる方針を固めた。２単位不足者に対し、７０時間の補習消化を課す当初の政府案に、与党側が「受験直前で負担が大きい」と負担軽減を要請。政府が押し切られる形となった。専門家からは「甘い対応だ。これでは“徳政令”だ」と“甘～い”救済策に疑問の声も上がっている。

　８万人超の高校生を不安にさせてきた「未履修問題」に、ついに解決の糸口が見えてきた。１日、与党教育再生検討会の大島理森座長は国会内で伊吹文明文科相と会談し、２単位足りない生徒の負担軽減を要請。伊吹氏は「未履修が７０時間以下の人は一定時間を削減できるか検討する」と明言した。

　補習上限を７０時間とする原則を堅持しつつ、未履修生徒の多くを占める２単位不足者の補習を軽減する方針を固めた政府。引き下げ方法は学校教育法に基づく学校長の判断として対応させる形。不足が３単位（１０５時間）以上の生徒に関しては、最低限７０時間は補習させる原則に加え、残り時間はリポート提出や授業免除措置で対処するという。

　当初の政府案は、〈１〉冬休みに２０時間〈２〉春休みに２０時間〈３〉残りの３０時間は２、３学期内－の補習実施を想定。あくまでも一律「７０時間補習」を卒業の条件としていた。

　これに「待った」をかけたのが自民、公明の与党だ。「冬休みの補習は、大学受験を間近に控えた高校３年生には負担が重すぎる」（幹部）と条件を５０時間補習に引き下げるよう求めていた。

　文科省の集計では、履修時間が不足している公私立高校の３年生８万３７４３人のうち、３単位以上の不足者が約２７％に対し、２単位以下の不足者が約７３％。与党側が膨大な数の２単位不足者に配慮した形だ。

　文科省側は当初、救済策自体に否定的だったが、全国に広がった“同情論”に安倍晋三首相も救済策の検討を指示。政府も救済策を検討してきたが、さらなる現実的な対応を求める与党の“同情論”に寄り切られた形だ。

　今回の方針に、教育評論家の尾木直樹氏は「一種の“徳政令”だ。あくまで７０時間補習の枠組みを崩さず、リポート提出を時間数に入れるなど現場判断による柔軟性を持たせるべきだった。これでは、ちゃんと履修してきた生徒や学校からブーイングが出る」と“大甘処置”を猛批判。さらに「事態が深刻だからこその判断とはいえ、政府、安倍首相の『支持率アップが狙い』と思われても仕方がない」とした。

中川秀「踏むのは俺じゃない！」

野田「ゴメンナサイ。踏むのは政治的信念だったかしら…？」

【asahi.com2006年10月29日18時54分】=======================================
中川氏、郵政反対組に「踏み絵しっかり踏んでもらう」

　自民党の中川秀直幹事長は２９日、同党山口県連の会合で講演し、郵政民営化法案に反対して自民党を離党した衆院議員らの復党問題について「郵政民営化の実現を支持することが絶対条件であり、二度と反党行為を行わない条件で、しっかり総括をしてもらわないといけない。その踏み絵はしっかり踏んでもらう」と述べた。郵政民営化への賛意などを自ら明確にすることが条件との考えを示したものだ。

　この問題では、青木幹雄参院議員会長らが無条件の復党を求めているが、中川氏は「与党に非は全くない。我々が屈服することはない。郵政の旗は絶対に降ろさない」と述べ、こうした考えを否定した。

　中川氏は郵政反対組について「実はほとんどの人は総選挙後に郵政法案へ賛成票を投じている。それがあまり知れ渡っていない」とも指摘した。

　また、中川氏は、総選挙で反対組と戦った新人議員について「彼らは新しい自民党のシンボル。絶対に守らないといけない」と強調。ただ、復党が実現した場合の選挙区調整などの具体的方法については言及を避けた。

祝砲、三連発…！

【2006/10/28付 西日本新聞朝刊】======================================
「平和国家」の理念を貫け　防衛「省」昇格
　防衛庁を「省」に昇格させる法案の審議が国会で始まった。

　民主党も法案の内容には反対しておらず、今臨時国会で成立する見通しだ。

　省格上げは、防衛庁や国防族議員にとって、１９６４年に池田勇人内閣が閣議決定して以来の「悲願」だという。

　しかし、なぜ今、省にするのか。国防という国の根幹にかかわる問題でありながら、十分な説明がなされていない。

　国会審議では、国民が納得できる論議や説明を求めたい。

　防衛庁は内閣府の外局で、首相が主任大臣を兼ねる。防衛庁長官は、防衛政策に関する閣議開催や予算などを直接要求できない。

　防衛庁は、専任の大臣がいる省になれば、緊急事態への即応体制を強化、充実できると言う。昇格で、組織の威信や自衛官の士気を高める狙いもある。

　これとセットで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外活動を、自衛隊の「付随任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案も審議する。

　北朝鮮の核開発や相次ぐ大規模テロなどで、自衛隊に求められる役割は冷戦時代から大きく変わってきた。

　ＰＫＯや外国での災害救助活動など、国際貢献のため海外に派遣される機会はこれからも増えるだろう。

　だからといって、拙速で組織を改編しなければならない理由はない。

　私たちが心配するのは、看板掛け替えの先に見え隠れするきな臭い思惑だ。

　自民党は、海外活動の本来任務化の次は、恒久法化を進める構えだ。

　海外活動は憲法９条にかかわる重大な問題である。派遣の是非をそのたびに検討する特別措置法の枠をはずせば、派遣がなし崩し的に行われる懸念がある。

　さらに、憲法を改正して「自衛軍」を創設しようとの動きもある。

　もちろん、防衛省になっても首相が自衛隊の最高指揮権者であり、防衛出動などを命じる権限を持つ。過去の戦争の反省に立った文民統制（シビリアンコントロール）を堅持するのは当然だ。

　だが、文民統制が有効に機能するための安全装置を少しずつ緩めていくかのような動きを看過することはできない。

　世界有数の装備にもかかわらず、日本の国防部門が「庁」にとどまってきた事実を重く受け止めたい。

　「専守防衛」の自衛隊は他国の軍と同列ではない。行政機構の中で、国防が“格下”という位置付けは、日本が「最上級」の平和国家だという証明だろう。

　北朝鮮の暴挙に国民の不安が募り、強硬論が幅を利かせている。政府与党の幹部が核武装論議まで口にする。

　そうした時期だからこそ、防衛体制の見直しには慎重でありたい。省昇格で権限や役割が拡大するのならば、これまで以上に平和国家の理念に沿った組織の在り方を国民に示さなければならない。

組織票にはなかなか勝てんなぁ…

無党派（無投票者）をなんとかせにゃ。

〔がんばれ　ＯＺＡＷＡ！〕

〔ほんと、投票率５０％にも満たない選挙は無効だぜ〕

そりゃ～持ちゃあ、撃ちたくなるわな…

【asahi.com2006年10月19日】↓
核保有「議論は大事」　麻生外相、国会で発言

　麻生外相は１８日、ライス米国務長官との会談に先立ってあった衆院外務委員会で、核保有の議論について「この話をまったくしていないのは多分日本自身であり、他の国はみんなしているのが現実だ。隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べた。麻生氏は「非核三原則維持は政府の立場として変わらない」としたが、政府の外交責任者の発言だけに、国内外で議論を呼びそうだ。

　共産党の笠井亮氏の質問に答えた。安倍首相は１８日夜、麻生氏の発言について、首相官邸で記者団に「麻生大臣も非核三原則については政府の立場に立って発言している。閣内不統一ということはないし、この話はすでに終わった議論だ」と述べた。

　また、麻生氏は１７日夜、自民党議員との会合で、同党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについて「タイミングのいい発言だった」などと支持する考えを表明していたことも、複数の出席者の話で分かった。

　会合には同党新人議員ら十数人が出席。麻生氏は、中川氏の発言は結果的に北朝鮮の核武装を抑止する効果がある、という趣旨の説明をしたという。また麻生氏は、ブッシュ米大統領が中国の唐家シュワン（タン・チアシュワン、「シュワン」は「王」へんに「旋」）国務委員と会談した際に「中国が北朝鮮を押さえないと日本が核を保有するようなことになる」と述べて北朝鮮への働きかけを求めたという話も披露したという。

　麻生氏は１８日夜、朝日新聞の取材に対し、会合での核保有をめぐる発言は「言った記憶はない」と述べた。
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＜麻生太郎略歴＞
　特技の射撃は第2回メキシコ国際射撃大会（クレー・スキート（個人・団体））優勝。第21回オリンピック（モントリオール）（射撃：クレー・スキート）にも出場

中川昭一自民党政調会長さんは、たしか前農水大臣、

BSE米国牛肉の輸入にも奔走されましたなぁ。

【中国新聞2006.10.17】
＝社説＝
「核保有論議」発言　衣の下によろい見えた 

　北朝鮮の暴走を抑えようと国際社会が懸命になっているとき、あまりに軽率というほかない。自民党の中川昭一政調会長である。「憲法でも禁止されていない」などとして、日本の核保有について議論が必要との認識を示した。　核実験実施を発表した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を全会一致でスピード採択した。根底には核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制破たんの懸念がある。議論の過程で日本の核武装を危ぶむ声も聞こえたが、大半の国民は非現実的と受け流したはずだ。

　そこへ中川発言である。「やればやり返すという議論はあり得る」と言う。核兵器で体制を守ろうとしている国に政策転換を促す論理には、ほど遠い。　核兵器による報復の連鎖は、人類の滅亡につながる。唯一の被爆国である日本に必要なのは、核保有についての議論ではない。核は国を守るためには無意味なばかりか人類にとって大きな脅威だと、体験に基づき世界に向けて訴え続ける努力である。

　与党政調会長の発言としての影響を考えれば、あまりにも危険である。国内外に誤解を招くばかりだ。きのうになって自らを核武装反対論者と強調。「核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」などと釈明に追われているようだが、衣の下によろいが見えてしまう。

　歴史教育を自虐的と批判するなど、中川政調会長はタカ派的な言動を重ねてきた。同じような発言の目立った安倍晋三首相は就任後に持論を修正し、「植民地支配と侵略」を明記した戦後五十年の村山富市首相談話などを踏襲すると表明した。　きのうも安倍首相は非核三原則の堅持を強調した。しかし中川政調会長を登用したのは、党総裁としての安倍首相である。執行部に首相の真意は浸透しているのだろうか。閣僚でなく党幹部だからと放置するわけにはいくまい。

見つかってホッとしたのは誰れ…？

みんなみんな正直ホッとしてるよ。

米、北朝鮮の核実験確認　失敗強まる

【東京新聞2006.10.16】==========================================
　【ワシントン＝小栗康之】米国政府は十六日、北朝鮮周辺の上空で採取した大気を分析した結果、北朝鮮が地下核実験を行ったと確認した。米国は、北朝鮮が核実験を実施したと表明した九日以降、実験の有無の調査を進めていた。米政府による公式な核実験確認は初めて。　

　ネグロポンテ米国家情報長官は十六日、同情報局のウェブサイト上で「大気のサンプルを分析した結果、放射性物質が検出されたことにより、北朝鮮は十月九日に核実験を豊渓里（咸鏡北道吉州郡）近くで実施したことが確認された」と発表した。また、爆発規模については「一キロトン未満」と結論付けた。爆発が小規模だったことから、核実験は失敗だったとの見方がさらに強まるとみられる。

　米政府は十一日に北朝鮮が核実験を行った現場の上空付近の大気を採取。この中から放射性物質を検知し、核実験が行われた可能性が高いとの見方を持っていたが、地殻変動、衛星がとらえた現場の状況などを踏まえ、慎重に分析を進めていた。

　ただ、この日の国家情報局の発表は、大気中にどのような放射性物質が検知されたか、実験が行われたと判断した具体的な根拠などは一切、明らかにしていない。

■国家情報長官の声明

　【ワシントン＝共同】　二〇〇六年十月十一日に採取した大気のサンプルから放射性物質が検出されたことにより、北朝鮮が同年十月九日に豊渓里近くで地下核爆発を実施したことが確認された。爆発規模は一キロトン未満だった。

【FujiSankei Business i. 2006/10/13】↓　================================
「いざなぎ景気」に並ぶ　基調判断は８カ月連続据え置き
 
　大田弘子経済財政担当相は１２日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「景気は回復している」とした基調判断は８カ月連続で据え置いた。これにより、２００２年２月から始まった今回の景気拡大局面は戦後最長の「いざなぎ景気」（１９６５～７０年の５７カ月）に事実上、並んだ。

　１１月も今の景気拡大局面が続くとの見方が大勢を占めており、“いざなぎ超え”は確実な情勢だ。

　今回の月例経済報告では、個人消費は「このところ伸びが鈍化している」としたものの、企業収益は「改善し設備投資は増加」と表現。物価についても「デフレ」の文言削除を継続した。ただ、再びデフレに後戻りしないと確認するには至っておらず、今月もデフレ脱却の認定は先送り。先行きについては、「企業の好調さが家計へ波及しており、民需に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との見方を維持した。

六カ国協議を離脱し、新二カ国協議開催か！

【日経新聞ニュース2006.10.11】↓　=================================================
首相、独自制裁「他の国に比べ特段に厳しいものに」
　参院予算委員会は11日午前、安倍晋三首相や麻生太郎外相ら関係閣僚が出席して外交問題に関する集中審議を開いた。首相は北朝鮮の核実験実施の発表を受けた日本独自の制裁について「他の国に比べて特段に厳しいものになる。実験が失敗したとしても核実験を試みたので同じ罪の重さだ」と述べ、実験の成否にかかわらず追加制裁の対象になるとの認識を示した。

「ほんとにやったんだろうな～！

こっちはミサイル２４基配備完了だぜ－い！」

【琉球新報10月11日16時30分】↓===================================

米軍、２４発嘉手納搬入　反対派を強制排除

　在日米軍再編合意に基づく米陸軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備に伴い、米軍は１１日午前、ＰＡＣ３ミサイル２４発を天願桟橋（うるま市）に陸揚げし、嘉手納弾薬庫に運び込んだ。配備に反対する沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）のメンバー５０数人がゲート前で搬出阻止を図ったが、県警の機動隊ら約１００人が強制排除した。ミサイルを載せていた貨物船は同日午前、那覇軍港に向け出港した。発射台は同軍港で陸揚げされ嘉手納基地に搬送される。ＰＡＣ３の関連装備がそろったことで、年内の一部運用に向け作業が加速する。　貨物船は９日午前に着岸していたが、市民団体の座り込みでミサイルを搬出できなかった。１１日午前、船上からミサイルを積載したコンテナを降ろし、民間輸送車両１５台に分乗させ、２往復して嘉手納弾薬庫へ運んだ。一般道では無停車で移動できるように信号を操作、沿道では県警の警官が警護に当たった。
　機動隊に排除された平和運動センターのメンバーは、那覇防衛施設局が１０日夜の時点までは協議を続けると話していながら強制的な手法が取られたことに「県民だましだ。ミサイル搬入は許さない」などと強く抗議した。
　施設局職員は、座り込みが提供施設内だとして立ち退きを求めたが反対派は従わなかった。続いてうるま署が「道交法違反」と警告を繰り返したが、これにも従わないため機動隊を投入し強制排除した。
　桟橋に面する米陸軍施設内では、施設局の岡田康弘施設部長や在沖米国総領事館のカーメラ・カンロイ首席領事らが状況を見守った。
　在日米軍基地のＰＡＣ３配備は米軍再編で日米が合意。その後、国内で唯一、嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区への配備が発表された。県内で在日米軍再編合意が実行に移されるのは初めて。日米弾道ミサイル防衛協力の一環で、日本政府も航空自衛隊へ順次ＰＡＣ３配備を計画している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB

【ロイター10月11日18時43分】

北朝鮮の核実験、事実関係確認できない可能性＝駐日米大使

　［東京　１１日　ロイター］　シーファー駐日米大使は１１日、北朝鮮が表明した核実験実施が事実かどうか、確認できないままに終わる可能性がある、との見方を示した。
　北朝鮮が、核実験を実施したと発表してから２日たったが、日米の専門家は９日に観測された北朝鮮が震源とする揺れが核爆発によるものかどうか判定できておらず、核爆発だったとの見解を示しているのはロシアのみにとどまっている。
　シーファー大使は、東京で財界首脳の団体に対し「われわれはまだ、評価作業をしている最中であり、結論がで次第、他国と共有するつもりだ」としたうえで、それができるには時間を要し、真の結論を出せない可能性がある、と指摘した。
　地震学者からは、９日に観測された揺れが必ずしも核爆発によるものでない可能性を指摘する声がでている。
　しかし、シーファー大使は、核実験の事実確認とは関係なく、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議を推し進めるべき、とのライス米国務長官の見解に同調し「北朝鮮は、核デバイスを爆発させたと表明しており、政策はそれを踏まえて推し進めるべきと考えている」と述べた。

「金さん、その後いかがお過ごしですか。

失礼して上空から新任のご挨拶を申し上げます。

…返礼はいらないと言ったのに…」

【ＮＨＫニュース2006年10月9日 12時15分】↓　================================
核実験を実施 北朝鮮が発表

北朝鮮は、９日午前、地下核実験を安全に実施したと発表しました。これは、朝鮮中央通信が９日午前１１時５０分ごろ配信したものです。それによりますと、北朝鮮は、科学研究部門で地下核実験を安全に実施し、成功したとしています。科学的で綿密な計算によって行われた今回の核実験は放射能漏れのような危険はまったくなかったと確認されたとしています。そして、核の実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに尽くすことになるだろうと伝えています。

【産経新聞　2006/10/07】
挑発？「北」兵士５人が越境　韓国軍が警告射撃６０発
 
　【ソウル＝久保田るり子】７日正午ごろ、韓国北部、江原道華川郡の非武装地帯（ＤＭＺ）内で北朝鮮の兵士５人が北朝鮮側の軍事分界線か韓国側に侵入した。韓国軍合同参謀本部によると、５人のうち１人は武装兵士で４人は非武装だった。韓国軍は警告射撃を計６０発行ったところ、５人は北側に戻ったという。この場所では今年５月にも同様の事件が発生しているが、北朝鮮側が韓国軍を挑発しようとした可能性がある。　

野依さん（ノーベル化学賞受賞）、興味しんしんのようです。

【読売新聞2006年10月5日】↓　============================================
教育再生会議座長に野依氏内定
　安倍首相は４日、教育改革の実現のため月内に内閣に設置する「教育再生会議」の座長に、ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏の起用を内定した。

　山谷えり子首相補佐官が同日夕、電話で就任を要請し、野依氏が受け入れた。野依氏は同日夜、読売新聞の取材に対し、「大役だが、科学者としての視点を会議の議論に生かす観点から、微力を尽くすことにした」とこたえた。

　野依氏は２００１年１２月、米国の科学者とともにノーベル化学賞を受賞した。教育を通して、基本的な科学知識や文化的素養を習得する必要性を訴えている。

　野依　良治氏（のより・りょうじ）　６１年京大工卒。米ハーバード大博士研究員、名古屋大教授などを経て、０３年１０月から理化学研究所理事長。兵庫県出身。６８歳。

あやうし…　拉致家族会。

【毎日新聞 - 9月29日】↓　============================================

＜拉致家族会＞官邸で中山補佐官らと面会　安倍首相も参加

　政府の拉致問題対策本部の事務局長、中山恭子首相補佐官や拉致問題担当相の塩崎恭久官房長官らが２９日、首相官邸で拉致被害者家族会のメンバーらと面会した。塩崎担当相とはこの日初めて会うメンバーらは「（対策本部設置など）拉致問題解決のための最強の布陣」と評価し、日朝交渉の早期再開などを要望した。
　面会には家族会代表で横田めぐみさんの父滋さん（７３）と母早紀江さん（７０）、飯塚繁雄副代表（６８）らが臨み、当初予定になかった安倍晋三首相も加わった。
　安倍首相は「すべての生存者の帰国を実現したい」と話すと、滋さんは「こんなに早い首相との面会実現は例がない。最強の布陣で喜んでいる」と顔をほころばせた。
　約４０分の面会後、滋さんは「塩崎さんは個人的に話しやすい感じだった」。内閣官房参与以来の再登板となった中山氏に対して、早紀江さんは「ハートのある筋が通った姿勢が感じられた」と振り返った。【工藤哲】

「羊の大きいのは美しい」

「ヤラセ番組ばっかり作っていると、ヤラセなのかホンモノなのか分からなくなっちゃうんだ…」　某製作会社スタッフ

【asahi.com　2006年09月28日】↓　=====================================
テレビ朝日、１億３千万円所得隠し
　テレビ朝日（本社・東京）が架空の番組制作費を制作会社に支払っていたとして、東京国税局から０５年３月期までの３年間で、約１億３０００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。バラエティー担当のチーフプロデューサー（５９）が番組関係者らとの飲食費を捻出（ねんしゅつ）するため、番組で使っていた制作会社に指示して架空請求させていたという。ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約１億５０００万円。追徴税額は重加算税などを含めて約６０００万円とみられる。
　指摘を受けテレビ朝日は２８日午後、記者会見し、このプロデューサーを懲戒解雇、君和田正夫社長ら計１２人を減給などとする処分を発表した。
　番組制作に強い権限を持つとされるプロデューサーと制作会社の不透明な関係が、税務調査で浮かび上がった形だ。
　このプロデューサーは、編成制作局でバラエティー番組を担当する制作１部に所属。「奇跡の扉　ＴＶのチカラ」「目撃！ドキュン」など人気番組を担当していた。現在は病気療養中という。
　関係者によると、プロデューサーは、春と秋の番組改編期にスペシャル番組などを担当。制作は都内の制作会社５社前後に外注していた。
　　………　　
　テレビ局の番組制作費をめぐっては、０４年にも日本テレビやＴＢＳでも水増し請求などが発覚し、同国税局から所得隠しを指摘されている。

影の声あり

「給与に見合った仕事する自信ないんじゃないの…？」

「カットした分、弱者にまわすんでしょうネ！」

【読売新聞- 9月27日】↓==============================================

安倍首相、自らの給与３０％カット・閣僚は１０％

　安倍首相は２６日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、歳出削減策について、「『隗より始めよ』という考えの下、私の給与を３０％カットする。閣僚の給与も１０％カットする」と表明した。

　教育改革では、「この臨時国会で教育基本法改正を実現し、英知を集めて、内閣に『教育再生会議』を設置したい」と述べた。皇室典範改正問題については、「安定的な皇位継承は極めて重要な問題だ。国民に納得されるものでなければいけない。慎重な議論を進める」とした。

　また、憲法改正について「しっかりと政治スケジュールに乗せるべく、（自民党）総裁としてリーダーシップを発揮したい」と強調した。途絶えている中国・韓国との首脳会談については、「日本側は拒否している訳ではない。私も努力したい。両国にも一歩前に出てきて欲しい」と中韓両国の歩み寄りを求めた。

【読売新聞- 9月24日】↓　============================================
安倍氏、一足早く“総理大臣杯”授与…実は８回目

優勝した朝青龍に内閣総理大臣杯を授与する安倍・内閣官房長官
　
　安倍官房長官（自民党総裁）は２４日、東京・横網の両国国技館で行われた大相撲秋場所千秋楽の取組終了後、小泉首相の代理として、優勝した横綱朝青龍関に内閣総理大臣杯を手渡した。

　取組終盤に、安倍氏が昭恵夫人と共に観客席に姿を見せると、場内からは「総理」のかけ声もかかった。授与式では、「感動した」と叫んだ小泉首相と違い、淡々と表彰状を読み上げ、約４１キロの杯を自ら抱えて手渡した。

　安倍氏は官房副長官時代に７回も同杯を授与したことがあるが、今回は、「特別な重さがありました」と感慨深げに話していた。

【読売新聞- 9月24日】↓　============================================
減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向

　自民党の安倍総裁（官房長官）は、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促すため、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

　企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する。

　課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で６０００億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。

　安倍氏は総裁選で、イノベーション（技術革新）による産業の生産性の向上を図り、実質３％程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。

【ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ　2006.09.22】↓========================================

郵政公社、４万ポストの郵便物回収を１日１回削減
　日本郵政公社は全国に約19万本あるポストのうち4万本を対象に、郵便物を回収する回数を1日につき1回減らすと発表した。原則として午前7時台にある早朝の集荷をやめ、コスト削減につなげる。郵便物をあて先別に仕分けする機械などが発達して処理速度が上がったため集荷回数を減らしても郵便物が家庭などに届くまでの時間は変わらないとしている。

　対象は東京23区を除く地域にあり、今は1日に3回以上集荷しているポスト。10月16日から実施する。外部の業者に委託していることが多く、集荷回数の減少で年間30億円のコスト削減を見込む。郵政公社は郵便物を集配する郵便局を減らす合理化も来年3月までの予定で進めており、この計画を実施する地域にあるポストも対象から除いた。  (23:36)

毎日新聞　2006年9月15日　=======================================

竹中総務相：議員辞職表明、「無責任」野党各党一斉に批判
　竹中平蔵総務相の参院議員辞職表明について野党各党は１５日、一斉に強く批判した。竹中氏について「小泉改革の象徴的な人物」としてかねて批判してきたが、議員としての任期を４年近くも残しての辞職についても「無責任」と主張している。

　郵政民営化に反対し自民党を追われた国民新党の綿貫民輔代表は１５日、記者団に「トラの威を借るキツネが、トラと一緒に消えていった」と述べ、小泉純一郎首相の退陣と歩調をそろえた竹中氏の判断を皮肉った。

　民主党の菅直人代表代行は岐阜市での記者会見で「小泉内閣が終わる時だからといって、国民によって選ばれた参院の議席を投げ出す。政治家としてこれほど無責任な行動はない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「竹中氏は格差社会を作り出した張本人。国民をいじめる政治をやって後は放り投げた」、社民党の福島瑞穂党首も「規制緩和で新たな利権を作り、投げ出してとっとと逃げていく」と批判した。地方行革で市町村合併や地方交付税見直しを進めただけに、自治体の反応も複雑だ。全国市長会財政委員会委員長の佐竹敬久・秋田市長は「宿題だけ出され、答え合わせを誰とやればいいのか。納得できない」と話す。平成大合併と地方交付税激減の中、人口２０００人の長野県泰阜（やすおか）村の松島貞治村長は「竹中氏は強者が弱者を助ける『支え合いの社会』を効率性と市場主義で壊した」と嘆いた。

【ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　２００６．０９．２１】↓==========================
国歌斉唱強制は違法、都に賠償命じる・東京地裁
　入学式、卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱などを教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達を巡り、都立高校などの教職員401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置で、通達や校長の職務命令は違法」として、起立・斉唱などの義務はないと認定した。

　判決は命令に従わないことを理由とした処分を禁じ、都に対し１人３万円の損害賠償も命じた。

　君が代斉唱などを義務づける通達や職務命令を違法とした司法判断は初めて。同地裁は「少数者の思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置で、教育に対する行政の不当な支配に当たり、教育基本法に違反する」と指摘した。 (21:08)

小沢「自民総裁選だって３人が共闘して盛り上げたんだろ？野党も共闘しようぜ！」

福島「改憲だけはダメよ」

志位「政権奪取に成功したらポストくれる…？あれ？小沢さん、左手セクハラじゃよ」

小沢「セクハラは本人しだい　で、共闘する？」

【NikkeiNet　９．２１】　↓　==============================================

野党４党、新首相の所信表明後に連携へ
　自民党の安倍晋三新総裁選出を受け民主、共産、社民、国民新の野党各党は21日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、26日召集の臨時国会で誕生する「安倍政権」に連携して対応する方針を申し合わせた。新首相の所信表明演説後に野党党首会談か幹事長会談を開いて確認する。

　国対委員長会談では安倍氏が臨時国会の優先課題にあげる教育基本法改正については臨時国会で結論を出すべきでないとの認識で一致。会期を12月15日までとする自民党の提案にも「教育基本法改正案の採決を会期中にしない」との確約が得られなければ反対することを確認した。 (13:01)

【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ９．２０】　↓　==============================================

民主党大会に社民党首が３年ぶりに出席へ　民主党は１９日までに、小沢代表の続投を正式決定する２５日の臨時党大会に、社民党、国民新党、新党日本の野党３党首を招待した。すでに社民党の福島党首は出席を決めた。民主党大会に社民党党首が出席するのは３年ぶり。

　民主党は岡田克也元代表以来、単独政権を目指し独自路線を取ってきたが、小沢代表になって方針を転換した。２６日召集の臨時国会に向け、野党の協力関係をアピールするとともに、来夏の参院選に向けての連携の布石にしたい考えだ。

【毎日新聞 - 9月20日20時18分】==============================================
＜脅迫文＞朝鮮総連議長あてに届く　封書に人間の小指も

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２０日、東京都千代田区富士見にある中央本部の徐萬述（ソマンスル）議長あてに、脅迫文と人間の小指の入った封書が送りつけられたと発表した。相談を受けた警視庁麹町署は、脅迫などの容疑に当たる可能性もあるとみて調べている。
　朝鮮総連によると、脅迫文は、「天（てん）誅（ちゅう）」として、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、拉致問題の早期解決を求める内容で、手書きで３枚に記されていた。また、指はガーゼにくるまれていた。消印は鹿児島県内で、差出人は「薩州思想舎侠勇会会長　福元善隆」と書かれていた。１６日に中央本部に届き、１９日に麹町署に相談したという。
　朝鮮総連は「日本当局による敵対的措置が日増しにエスカレートする中で発生した許しがたいテロ行為」などとする南昇祐（ナムスンウ）副議長の談話を出した。【工藤哲】

【日本経済新聞　９．１９】==============================================
対北朝鮮、金融制裁を発動・政府、資産を事実上凍結

　政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮への新たな金融制裁措置を閣議で了解し、同日から発動した。北朝鮮の大量破壊兵器開発と関係する疑いの強い15団体・1個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上凍結する。改正外為法による金融制裁で圧力を強め、北朝鮮に核問題を巡る6カ国協議へ早期・無条件復帰など譲歩を促すのが狙いだ。米国は追加制裁を検討中で、オーストラリアも同日制裁措置を発表した。

　安倍晋三官房長官は閣議後の記者会見で、制裁に関して「北朝鮮は真摯（しんし）に受け止め、国際社会の懸念に応えるべきだ」と強調、弾道ミサイル発射の凍結や6カ国協議への即時復帰などを改めて要求した。

日本列島の地殻変動により都市圏と地方との格差はますます拡大するものと

予測されます　By　Seiji　Kaikaku

【ライブドア・ニュース2006.9.19】↓　=========================================

地価　3大都市圏上昇
　国土交通省は、19日、2006年の基準地価を発表しました。発表によると、東京や大阪、名古屋の3大都市圏で、16年ぶりに地価が上昇しました。

　2006年の基準地価は、7月1日時点のもので、東京や大阪、名古屋の3大都市圏の平均では、住宅地が、0.4％、商業地が、3.6％、それぞれ16年ぶりに上昇しました。これら都心部の地価水準を、過去の地価水準と比較すると、住宅地は、おおむね昭和５０年代半ば、商業地は、おおむね昭和５２年以前の水準となりました。

　一方、地方圏の平均は、住宅地が、3.1％、商業地が、4.3％、それぞれ下落となりましたが、前の年よりも下落幅は縮小しました。

　また、全国平均は、住宅地が2.3％、商業地が2.1％、それぞれ下落となりました。
　
　国土交通省は、今回の地価動向について、総じて見れば、下落傾向が継続しているものの、3大都市圏や地方の中心都市の都心部を中心に、地価の持ち直し傾向がより鮮明になったとしています。

A「BSEの発症潜伏期間は２～８年でしょ？」

B「じゃ、３年生存しても分かんないじゃん」

A「車の死亡事故より確率低いんかしら？」

B「そんなら車やめて牛丼食っちゃお、食っちゃお」

【時事通信 - 9月18日】 ↓　===========================================

2年半ぶり牛丼再開＝全店で「復活祭」－吉野家

　吉野家ディー・アンド・シーは18日、米国産牛肉を使用した牛丼の販売を全店（約1000店）で再開した。同社は、BSE（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止措置に伴い、2004年2月に牛丼販売を停止。昨年2月の1日限定販売を除くと、実に2年半ぶりの復活となった。
　同社は18日を「牛丼復活祭」と銘打ち、午前11時から一斉に販売を開始した。ただ、米産牛肉の輸入量自体が少ないため、一部メキシコ産も使った上で100万食限定での販売とし、売り切れ次第終了。10、11月は月初の5日間、12月は時間限定で毎日提供するなど、今後は調達量の増加に合わせ段階的に増やす方針だ。　

「たしか保釈のときも３億だったよな～」

「たった３億でいいの…？」　By　Horie

【asahi.com2006年09月14日】　↓　===================================
ライブドアに３億円を求刑　証券取引法違反事件公判

　証券取引法違反の罪に問われたライブドアと、関連会社「ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）」に対する論告求刑公判が１４日、東京地裁であった。検察側は「ライブドアグループが成長著しい高収益企業であるように見せかけて投資家を欺いた、きわめて悪質な犯行。企業内容等開示制度に対する国内外の信頼を失墜させた」として、ライブドアに罰金３億円、ライブドアマーケティングに同５０００万円を求刑した。

　ライブドアが粉飾決算を行った動機について検察側は「最高首脳だった堀江（貴文）被告（ライブドア前社長）が時価総額増大を至上目標に掲げたが黒字が困難となり、業績が急成長しているように見せかけて株価の引き上げを図った」と指摘。自社株売却益を連結売り上げに計上する方法を「いわば『錬金術』になぞらえ得る」と述べ、「堀江前社長らの主導で組織的、計画的に行われた」と主張した。

【スポニチ2006.4.27】　↓
堀江被告３億円保釈　地検は準抗告
　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地裁は２６日、同法違反の罪に問われた同社の前社長堀江貴文被告（３３）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は３億円で、堀江被告は即日納付した。これに対し東京地検が決定を不服として準抗告を申し立てたため、同地裁は保釈の執行をいったん停止した。２７日にも準抗告の当否を判断する見通しで、準抗告が棄却されれば保釈される。

「オレも忘れないぞ。ブッシュこそ軍事裁判にかけるべきだ。やつはイラクに侵攻し、一般市民４万人、そのた兵士など多数を殺害しているのだからな。」　By　フセイン

【産経新聞 - 9月11日】

同時テロ５年　ＮＹ深い祈り　米大統領「あの日を忘れない」

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米中枢同時テロから丸５年となる前日の１０日、ニューヨーク各地で追悼式典が行われた。ブッシュ米大統領夫妻は同日夕、ハイジャック機の突入で崩壊した世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」で献花した。大統領はほかのテロ現場も順次訪問、１１日には米旅客機ユナイテッド９３便の墜落現場であるペンシルベニア州などを訪れる予定。全米は犠牲者への悲しみとテロへの憎しみがよみがえる。
　「（１１日は）決意を新たにする日だ。あの日の教訓を決して忘れないと誓った」。世界貿易センタービルの南棟、北棟があった場所を示す池に花輪をささげて黙祷（もくとう）した後、大統領はこのように力強く語った。大統領夫妻には、パタキ・ニューヨーク州知事、ブルームバーグ市長、テロ発生時に救援活動の陣頭指揮を執ったジュリアーニ前市長が同行した。

【北海道新聞2006/09/07】↓　======================
企業献金最低の３４億円　０５年政治資金　収入３・８％減1328億円　　
　総務省は八日付の官報で、二○○五年分政治資金収支報告書（総務相届け出の中央分）と政党交付金使途報告書を公表した。報告書を提出した三千八百八十七団体（前年比二百一減）の収入総額は千三百二十八億円で、前年比で五十三億円（３・８％）減少し、バブル期以降の最低水準となった。特に企業・団体献金は一九七六年に集計を開始して以来最低の三十四億円（前年比７・２％減）にとどまった。

　支出も前年比四十億円（２・８％）減の千三百五十八億円で、バブル期以降最低だった○二年に次いで低い水準。通常、国政選挙が予想される年は政治資金が増える傾向にあるが、郵政民営化をめぐる衆院解散、総選挙の目まぐるしい政局の流れに、資金集めやパーティー開催などが対応しきれなかった形だ。

　共産党を除く各党の財政は政党交付金計三百十七億円が支える構図が続いており、政党本部収入に占める割合は３６・３％と一九九五年の制度開始以来、最高となった。

　献金は前年比十三億円（４・９％）減の二百五十一億円で、集計開始以来最低だった○二年に次いで低い額となった。

　個人分は六十四億円（同３・５％減）、政治団体からの寄付が百五十三億円（同５・０％減）だった。

　政治資金パーティーの収入も前年より十九億円（１３・１％）減の百二十四億円で、開催した団体は三百六十団体と、前年に比べ四十七団体減少。

　収入総額の内訳は、パーティーを含む事業収入が四百八十七億円（前年比７・５％減）で最多。主な支出項目は、人件費や機関紙発行経費などで、選挙関係費は前年比２６・９％増の七十四億円。

　政党別の収入は、《１》共産党（二百八十四億円）《２》自民党（二百六十二億円）《３》公明党（百六十一億円）《４》民主党（百四十一億円）《５》社民党（二十億円）《６》国民新党（三億円）《７》自由連合（二億円）《８》新党日本（一億円）の順だった。

【2006/09/08付 西日本新聞朝刊＝】↓　======================
このままでは信用できぬ　政治資金報告
　政治資金につきまとう問題点は金額の多寡ではない。金の流れが見えにくく、不透明感が払拭(ふっしょく）できないことだ。

　７日公表された２００５年分の政治資金収支報告書(総務省届け出分）の概要をみると、あらためてそんな思いが強くなる。

　公表された資料によると、政党や政治家の後援会などの政治団体が１年間に集めた政治資金は総額約１３２８億円で、過去２０年間で最低だった。各団体が使った資金の総額も、解散・総選挙があったにもかかわらず、過去２０年間で２番目に低い水準にとどまっている。

　その数字をうのみにすれば、金権政治が影をひそめつつある、との善意の解釈も成り立ちそうだが、ことはそれほど楽観的ではない。

　現行の政治資金収支報告制度の最大の問題点は、政党や政治団体側の自主申告に委ねられ、内容の真偽をチェックする監査システムを欠いていることだ。

　報告書の提出先が、複数の都道府県にまたがって活動する政治団体は総務省、活動範囲が単一の都道府県にとどまる場合は関係都道府県選挙管理委員会に分かれ、特定の政治家に関係する複数の政治団体の収支が一括して公表されていないことも、実態を見えにくくしている。

　一昨年発覚した日本歯科医師連盟(日歯連）の巨額献金隠し事件は、公表されることもなく闇の中をうごめく政治資金の存在とともに、報告書の虚偽記載が横行している現実を見せつけた。

　特定の政治家への献金を隠すため、政党などを通じて資金を流す迂回(うかい）献金も問題になった。

　政治資金をめぐるこうした問題点を克服しない限り、政治にはいつまでも「うさんくささ」がつきまとう。

　私たちは、報告書に対する外部監査の義務化や、迂回献金禁止の明文化を含めた政治資金規正法の抜本改正の必要性を指摘してきた。だが与党は、政治団体間の献金に上限を設ける法改正でお茶を濁している。

　現状のままで、政治資金収支報告書の内容を信用する国民が果たしてどれだけいるだろうか。与党はあらためて、抜本的制度改革を検討すべきだ。

（時事通信） - 9月6日より　↓　============

機関砲、弾10発を誤射＝作動確認中、停泊ミサイル艇から－海自大湊基地

　5日午後7時19分ごろ、海上自衛隊大湊地方総監部（青森県むつ市）の第六突堤に停泊中のミサイル艇3号の20ミリ機関砲から、弾10発が南西方向の陸地に誤射された。青森県警によると、被害報告は入っていないという。
　防衛庁海上幕僚監部によると、誤射された弾は実弾4発、訓練弾4発、えい光弾2発。同機関砲の射程は約4500メートルで、誤射現場から発射方向には同総監部内の弾薬補給所があり、また現場から最寄りの民家までの距離は約2キロだという。
　ミサイル艇は余市防備隊（北海道）所属で、日本海で射撃訓練を終えて午後6時に同総監部に戻り、機関砲に不具合があり部品を交換。その後、作動確認をしている最中に誤射した。　

【西日本新聞2006/09/05付】より　↓　=======================

郵政造反組　安倍氏、復党に理解　小泉首相容認示唆　麻生、谷垣氏も同調
　安倍晋三官房長官は４日、福岡市で開かれた自民党九州ブロック大会で、郵政民営化関連法案に反対して離党した衆院議員の処遇に関し「長年、自民党で一生懸命汗を流した人が同じ方向を向いているなら、しっかりと協力していく道を考えるべきだ」と述べ、総裁に就任した場合、いわゆる郵政造反組の復党に前向きに対応する考えを示した。
　小泉純一郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「(離党者の中にも）郵政民営化がやはり必要と思っている人もいるんじゃないか。選挙区の事情、個人の考え方。郵政民営化だけが政治じゃない」と容認を示唆した。
　昨年７月の衆院本会議で郵政法案に反対した自民党議員３７人のうち、保利耕輔氏(佐賀３区）ら九州・山口の６人を含む１３人が無所属で当選した。造反組をめぐっては、青木幹雄参院議員会長らが来夏の参院選での協力を得るため復党を主張する一方、民主党も小沢一郎代表が連携を視野に接触を図っている。
　九州ブロック大会での発言で安倍氏は「参院選に勝つためではなく、理想とする国づくりに多くの良質な人に参加してもらわなければならない」と強調。麻生太郎外相も「たった１つの法案だけ意見が合わなかったから離党に追い込んだのはやりすぎだった。選挙区で納得が得られれば復党しても全然おかしくない」と訴え、谷垣禎一財務相も「麻生氏とまったく同意見」と理解を示した。

雷将軍のおでましじゃぁ～

【CNN/REUTERS　2006.09.02】より　　↓　================================

地上配備型の迎撃ミサイル実験に成功と、米国防総省

ワシントン――米国防総省ミサイル防衛局は９月１日、太平洋で地上配備型の迎撃ミサイルの実験を実施、標的の模擬弾道ミサイルの撃墜に成功した、と述べた。地上配備型の迎撃ミサイルの実験は、失敗した２００５年２月以来、初めて。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が今年７月、米国を標的にしたともされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」などを試射する中で、ミサイル防衛局は、今回の成功は米のミサイル防衛網の構築に大きな意味を持つと強調している。

ただ、今回の実験目的について、迎撃の成果よりも、システム系統や迎撃ミサイルの追尾能力でのデータ収集が主眼としている。

標的の模擬弾道ミサイルはアラスカ州コディアク島から発射され、カリフォルニア州中央部のバンデンバーグ基地から発射された迎撃ミサイルが破壊したとしている。同基地での迎撃実験は初めて。

実験は当初、８月３１日に実施予定だったが、コディアク島が落雷などの悪天候に見舞われ、延びていた。

……

金　「じゃぁ、支払いは人民で」

ブッシュ「　？　」

【読売新聞　2006年8月31日】↓=======================================

米が臨界前核実験、半年ぶり通算２３回目
　【ワシントン＝貞広貴志】米エネルギー省は３０日、ネバダ州の地下実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を現地時間の同日午前１１時（日本時間３１日午前３時）に行った、と発表した。

　通算２３回目で、前回２月２３日の実験から約半年ぶりとなる。

　今回の実験は「ユニコーン」（一角獣）と名付けられ、「化学爆発で衝撃を与えた際のプルトニウムの動きを調べる」目的だったという。

いざ開戦！

負けてもともと　アドバルン揚げりゃ　知事選はこっちのもの

【東京新聞　２００６．８．３１】より　↓
五輪『日本代表』に東京　世界戦勝利道険し

　二〇一六年の夏季五輪の国内候補地争いは三十日、東京都が福岡市に競り勝って決着した。ただ、この日は国際的な招致競争のスタートラインについたにすぎない。〇八年の北京からわずか八年後の大会を再びアジアに招致できるのか、道のりは険しい。持ち前の知名度と財政基盤で、国内競争は勝ち抜いた東京だが、今後、世界の各都市と競うには、いかに独自性を打ち出せるかが鍵となる。　（運動部・栗田晃）

■知名度

　「（開催を実現できる）リアリティーを踏まえないと。『絵に描いたもち』は言い過ぎだけど、設計図だけなら誰でも描く」。国内候補都市に選ばれた後の会見で、石原慎太郎・東京都知事は福岡との差を誇らしげに強調した。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評価委員会が投票の参考にまとめた評価報告書でも、東京の世界的知名度と〇九年度までに四千億円の基金を積み立てる強い財政基盤を支持した。

＜中略＞

■首都級

　一六年夏季五輪にはサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴのいずれかで最大のライバルになるに違いないと目される米国の都市、南米初の五輪開催を目指すリオデジャネイロ、二大会連続のマドリード、同じアジアのニューデリーなどが立候補の動きを見せている。国内と異なり、首都級が居並ぶ中で、都市力を強調するだけでは勝ち抜けないのは明らかだ。

　招致レースを勝ち抜くポイントを、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の岡野俊一郎ＪＯＣ理事は、ブレア首相が最終プレゼン会場で熱心にロビー活動に取り組み、一二年五輪の招致に成功したロンドンのように「国を巻き込むナショナルプロジェクトにしていくことが必要」と指摘。さらに「きょうの東京のプレゼンではだめ。国際的な視点がない。計画をどうアピールするかも大事だ」と言う。

　ＪＯＣゴールドプラン専門委員を務める原田宗彦早大教授（スポーツ経営学）は「五輪招致競争は都市の見本市。いかに魅力ある『商品』として売り込めるか、目玉をつくれるかが大事だ」と説く。そのためにも「『なぜ東京で五輪をやるのか』。そのことを議論する時間は決して無駄ではない」と語る。

日本経済新聞 - 2006年8月25日　↓

自衛隊の海外派遣、「恒久法」制定めざす・安倍氏が表明
　安倍晋三官房長官は25日、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律をつくることで機動的な対応も可能になる」と述べた。さらに「自民党での議論が深まる中で政府としても法律にする作業をしなければいけない」と述べ、自身が首相に就いた場合、政府の判断で随時、派遣を可能にするための法整備に取り組む考えを明らかにした。

　自衛隊法に定めた業務の中に海外派遣はなく、現在は派遣の必要が生じるごとにイラク復興支援特別措置法など新法を制定している。恒久法があれば、いつでも国際平和活動への協力ができるようになる。

　安倍氏は国連決議がなくても多国籍軍への後方支援を可能にし、自衛隊による治安維持任務を認める自民党防衛政策小委員会の案を軸に調整に入りたい考えだ。

　ただ、公明党は恒久法制定に慎重で、与党間で調整が難航することも予想される。

　　申し訳ございませんでした。

　　今後は輸出は止め、

　　国内向けに核拡散防止のための

　　製品に注力します。

　　　　　ミツトヨ社長

（読売新聞） - 8月25日13時53分　↓

核兵器開発関連機器を不正輸出「ミツトヨ」社長ら逮捕

　大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していた事件で、同社経営陣が輸出の違法性を認識していた疑いが強まり、警視庁公安部は２５日、社長の手塚和作容疑者（６７）ら５人を外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。

　輸出された三次元測定機はリビアで見つかっており、「核の闇市場」を通じて運び込まれたとみられる。同社は、核開発を進めているイランにも精密測定機を不正輸出していたことも新たに判明。公安部は、経営陣が、業績を上げるため違法な輸出を繰り返していたとみて追及する。

　手塚容疑者のほかに逮捕されたのは、同社副会長の高辻乗雄（７１）や同社常務の筑後英世（６６）の両容疑者ら。

　     小泉政権はなぜ長期もったのか…？

　　　　　　その秘密をさぐると…

     靖国！問答無用じゃ

　　註：「靖国」は、あなたの好きな言葉に置き換えても

　　ＯＫです。

「サンケイＷｅｂ」より↓

加藤議員宅放火容疑、右翼団体事務所など家宅捜索
 
　山形県鶴岡市の元自民党幹事長、加藤紘一衆院議員（６７）の実家と事務所が全焼した火災で、山形県警は１８日、現場で割腹自殺を図ったとみられる右翼団体の男（６５）＝入院中＝が放火した疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑で、男が所属する東京都新宿区歌舞伎町の右翼団体「大日本同胞社」の事務所など２カ所を家宅捜索、関係者から事情を聴いた。
　加藤議員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判しており、県警は男の思想的背景と放火の関連などを調べる。

　県警はこれまでの実況見分などで、加藤議員の実家１階にある寝室などから灯油とみられる油性反応を確認。また、灯油缶とみられる金属製の缶のほか、男のものとみられる刺し身包丁も見つかっている。男が放火した後に自殺を図ったとみて、男の回復を待って同容疑で事情を聴く方針。(08/18 21:17)

　－行くべきか、行かざるべきか…
　　　少しは悩まないのかねぇ…？

　－「最後の最後まで盛り上がってくれればいい」Mr.K

〔東京新聞２００６．０８．０９〕

首相『公約は守るべきもの』
１５日参拝強く示唆
　小泉純一郎首相は九日午前、二〇〇一年の自民党総裁選で終戦記念日の八月十五日に靖国神社を参拝するとした自らの公約について「公約は生きていますからね。守るべきものだと思っている」と述べ、十五日の靖国神社参拝を強く示唆した。

　首相は、公約実行の可能性についての記者団の再質問に対しても「いかなるものについても、皆さん、公約は守るべきものと思っているんじゃないですか」と強調した。

　首相は八日にも記者団に「公約は生きている」と述べたが、八月十五日参拝に向けてさらに踏み込んで発言した形だ。

　首相は、日本の戦争責任に関し「その反省を踏まえているから（戦後）六十一年間、一度も（戦争に）巻き込まれることはなかった。現実が証明している」と述べた。

　長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席後、記者団の質問に答えた。

（時事通信） - 8月7日1時1分更新

長野県知事に村井氏初当選＝7万8000票差で田中氏の3選阻む

　任期満了に伴う長野県知事選は6日投開票され、無所属新人で前自民党衆院議員の村井仁氏（69）が、無所属の現職で3選を目指した田中康夫氏（50）を約7万8000票差で破り、初当選した。選挙は田中氏が進める財政再建などの改革とともに、トップダウン型の政治手法が争点になり、独特の「田中流」県政にストップが掛かる結果となった。投票率は65．98％で、前回を7．80ポイント下回った。
　村井氏は田中県政について「知事がうなずかない限り何も進まない」と指摘。県議会や大半の市長らと対立を繰り返してきた田中氏の政治手法も強く批判し、広範な「反田中」勢力の受け皿になった。
　また自民、公明両党の県組織や連合の推薦を取り付け、県内経済界や市民団体の支援も受けた。農業団体や建設業界などが組織を挙げて支援したほか、女性閣僚・知事らの応援を受け無党派層などにも浸透、押し切った。　

安保理、非難削除し声明採択　米が譲らず　国連施設空爆
2006年07月28日11時13分

　国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）の関連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員４人が死亡したことを受け、国連安全保障理事会は２７日（日本時間２８日早朝）、公式会合を開き、「深い衝撃と悲しみ」の表明とともにイスラエル政府に事件の調査を求める議長声明を全会一致で採択した。当初案に盛り込まれていたイスラエルの攻撃を非難する条文は、米国の反対でまるごと削除された。

　中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。

　声明は、亡くなった監視要員のうち１人を派遣していた中国が、事件翌日の２６日に採択を要求していた。議長国フランスを含めて同日中の採択を目指したが、米国が内容の大幅修正を求めたため２７日にずれ込んだ。

　米国は声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除するよう主張。全容解明のための調査についても、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国の反対で、イスラエル政府による調査となった。

　採択された議長声明に対し、イスラエルのギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明。国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」と述べ、レバノン攻撃は戦争状態にあるとの認識を明らかにした。

　安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの３カ国の代表が出席した。

　一方、議長国フランスは２７日、今月末で期限の切れるＵＮＩＦＩＬの任期を８月末まで延長することを柱とした安保理決議案の草案を全理事国に提示した。安保理は９月以降のレバノン南部での平和維持活動のあり方について、国際部隊の派遣やＵＮＩＦＩＬの増強などを柱に、検討することになる。

〔日経新聞060720〕

昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ

　昭和天皇が1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のＡ級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。昭和天皇の闘病生活などに関する記述もあり、史料としての歴史的価値も高い。  (07:00)

（毎日新聞） - 7月20日13時6分更新
＜昭和天皇＞靖国合祀不快感に波紋…遺族に戸惑いも

　「だからあれ以来参拝していない。それが私の心だ」。富田朝彦・元宮内庁長官が残していた靖国神社Ａ級戦犯合祀（ごうし）への昭和天皇の不快感。さらに、合祀した靖国神社宮司へ「親の心子知らず」と批判を投げかけた。昭和天皇が亡くなる１年前に記されたメモには強い意思が示され、遺族らは戸惑い、昭和史研究者は驚きを隠さない。Ａ級戦犯分祀論や、小泉純一郎首相の参拝問題にどのような影響を与えるのか。
　■Ａ級戦犯の遺族
　「信じられない。陛下（昭和天皇）のお気持ちを信じています」――Ａ級戦犯として処刑され、靖国神社に合祀される板垣征四郎元陸軍大将の二男の正・日本遺族会顧問（８２）＝元参院議員＝は驚きながらも、そう言い切った。
　正氏は昭和天皇が参拝を中止したのは、Ａ級戦犯合祀とは無関係だとの立場を崩さない。「三木（武夫）総理（当時）が昭和５０（７５）年に現職首相として初めての参拝で、その秋の国会で論議になったため、陛下はその後参拝できなくなったのだと私は思うし、さまざまな史料からも明らかだ。Ａ級戦犯合祀は、陛下の参拝が止まった後のことだ」と話す。その上で「（富田元長官が）何を残され、言われたかは関知しない」と言った。
　同様にＡ級戦犯として合祀される東条英機元首相の二男輝雄氏（９１）＝元三菱自動車工業社長＝は「そんな話、いまだかつてどこからも聞いたことがない」と繰り返した。「信ぴょう性が分からない以上、言いようがない。個々の動きでいちいち大騒ぎしても仕方ないよ」とコメントを避けた。
　■識者は
　昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんは「昭和天皇は東京裁判の結果を容認し、Ａ級戦犯合祀はおかしいと判断していたから、想像できる範囲ではある」とし、影響について「参拝に反対の立場の人たちからは『昭和天皇でさえも否定的』という声が強まるのではないか。小泉純一郎首相と昭和天皇は靖国について考えが違うことがはっきりした。首相は参拝するのであれば、昭和天皇の判断に、政治の最高責任者として戦争について見解を改めて述べる必要があるのではないか」と語った。
　一方、一橋大大学院社会学研究科の吉田裕教授は「徳川義寛侍従長の回想で示唆されていたことが確実に裏付けられ、松岡洋右元外相への厳しい評価も確認された。今後は分祀論にはずみがつく。小泉首相も、少なくとも（終戦の日の）８月１５日に参拝をしない理由になるのではないか。首相の参拝には多少の影響はあると思う」と話した。
　日本近現代史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大教授は「昭和天皇の気持ちが分かって面白い」と驚き「東京裁判を否定することは昭和天皇にとって自己否定につながる。国民との一体感を保つためにも、合祀を批判して戦後社会に適応するスタンスを示す必要もあったのではないか」と冷ややかな見方を示した。その上で「Ａ級戦犯が合祀されると、Ａ級戦犯が国のために戦ったことになり、国家元首だった昭和天皇の責任問題も出てくる。その意味では、天皇の発言は『責任回避だ』という面もあるが、東京裁判を容認する戦後天皇家の基盤を否定することもできなかったのではないか」と話した。
　◇靖国神社とＡ級戦犯合祀を巡る動き◇
１９４５年８月　終戦の玉音放送
　４６年４月　国際検察局がＡ級戦犯容疑者２８人を起訴
　　　６月　松岡洋右被告が病死
　４８年１１年　極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯のうち７人に絞首刑判決
　５１年９月　サンフランシスコ講和条約調印
　５６年４月　厚生省（当時）が「祭神名票」送付による合祀事務に対する協力を都道府県に通知
　６６年　　　Ａ級戦犯の「祭神名票」を靖国神社に送付
　７５年８月　三木武夫首相が現職首相で初めて終戦記念日に参拝。私人としての「参拝４原則」を強調
　　　１１月　昭和天皇が最後の参拝
　７８年１０月　靖国神社がＡ級戦犯１４人を合祀
　８５年８月　中曽根康弘首相が公式参拝。「宗教色を薄めた形式なら公式参拝は合憲」　　　　　との官房長官談話を受けて
　８６年８月　近隣諸国に配慮して中曽根首相が参拝断念
　０１年８月　小泉純一郎首相が１３日に参拝。以降、毎年参拝
　０５年６月　小泉首相が衆院予算委員会でＡ級戦犯について「戦争犯罪人であると認識している」と答弁

　◇内容を精査し、冷静な分析必要
　天皇の靖国神社参拝は１９７５年１１月２１日に昭和天皇が行って以来、今の天皇陛下も含め行われていない。同神社や遺族側は、その後も「天皇参拝」を求めているが、３０年以上途絶えたままだ。これまでいくつかの理由が推測で語られていたが、今回の「富田元長官メモ」は、このうちの一つを大きくクローズアップした。
　宮内庁によると昭和天皇は、終戦に際し４５年１１月に同神社を参拝。その後も数年おきに訪れ、７５年までに戦後計８回参拝した。また、今の天皇陛下は皇太子時代、６９年までに戦後計４回参拝している。
　途絶えた理由に挙げられるのは（１）７８年のＡ級戦犯合祀（２）対外関係の考慮（３）公人私人問題――など。靖国参拝推進派はこのうち（３）を取り上げることが多い。７５年８月、三木武夫首相は「私人」の立場を強調して参拝。同年１１月の天皇参拝では、政府は「天皇の私人としての行為」と国会答弁した。この点につき、「公人中の公人」の立場を昭和天皇が熟慮して、その後の参拝を取りやめたとの考えだ。
　だが、今回のメモは（１）が大きな理由だったと読める。天皇参拝を求める以上、遺族側でもこの発言を理由に、Ａ級戦犯分祀論が強まる可能性がある。
　一方で、メモで取り上げられている松岡洋右元外相と白鳥敏夫元駐伊大使への昭和天皇の思いを考慮する必要もある。「昭和天皇独白録」で、松岡元外相について「恐らくは『ヒトラー』に買収でもされたのではないかと思はれる」と辛らつに評価。白鳥氏が担当した日独伊三国同盟にも不満を述べている。信任していたとされる東条英機首相や木戸幸一内大臣らと比べ、冷ややかに見つめていたのは明らかでそれが発言に反映している可能性も否定できない。
　また、合祀されているＡ級戦犯１４人の多くは陸海軍幹部で、２人は元々からの外務官僚。軍人でもなく、戦死でもなく、靖国神社にまつられることに違和感を語る向きもあった。昭和天皇が何を問題と感じ、それを今後我々がどうとらえていくか。内容について全文を精査し、冷静に分析していくことが必要だろう。【大久保和夫、竹中拓実】

（毎日新聞） - 7月14日10時23分更新

＜国連安保理＞イスラエルのガザ侵攻停止決議案に米が拒否権

　【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理は１３日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区・ガザ地区侵攻を受け、カタールが提案した軍事行動の中止を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。日中露仏など１０カ国が賛成し、英、デンマーク、ペルー、スロバキアの４カ国が棄権した。
　米国が安保理で拒否権行使をするのは０４年１０月にイスラエル軍によるガザ地区での大規模軍事作戦の即時中止を求めた決議案を阻止して以来。ボルトン米国連大使は「（決議案は）バランスを欠き、地域の情勢に悪影響を与える」と拒否権行使の理由を説明した。
　北朝鮮の制裁決議案に中国が拒否権行使を明言し、安保理常任理事国５カ国の特権である拒否権への関心が高まる中、大国が国益のためには拒否権行使をためらわないことが改めて示された形だ。
　否決された決議案はアラブ諸国の支持を受けてカタールが提案したもので、イスラエル軍によるパレスチナ住民の殺害と、パレスチナ武装勢力によるイスラエル兵拉致を共に非難し、兵士の即時釈放やガザでの軍事行動の中止を求めていた。

　  [ 毎日新聞07月16日 06時18分 ]

＜北朝鮮ミサイル＞発射非難の決議採択　全会一致で安保理

   
　【ニューヨーク坂東賢治】今月５日の北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択した。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求めた。

　日米案には安保理常任理事国の中国、ロシアが反対。日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。

　北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は同日、ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していないとし、決議を「全面的に拒否する」と述べた。