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2007年9月11日 (火)

「職をとす」安倍くんに策あり・・?

20070911

◎「反戦な家づくり」さんブログ http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-430.html

【東京新聞2007年9月10日】=========================================
給油継続無理なら退陣 首相『職を賭す』言明

 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は九日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閉幕後、シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動について、十一月一日の期限切れ以降も活動を継続するための根拠法の成立に「職を賭して取り組んでいく」と強調した上で、十日召集の臨時国会で根拠法を成立させられなかった場合、「私の職責にしがみつくということはない」として、政治的責任を取って内閣総辞職する考えを表明した。 

 また、首相は「(給油活動継続に)特に民主党の理解を頂くため、最大限の努力を払う。小沢一郎民主党代表との党首会談も、なるべく早くお願いしたい」と、小沢氏に早期会談を呼び掛ける意向も示した。

 首相はすでに臨時国会で、テロ特措法を延長する改正案のほか、民主党の考えを取り込んだ新法案提出も選択肢とする考えを示している。しかし、小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する考えを表明しており、同党が活動継続の容認に転じる公算は現時点では小さい。このため、テロ特措法改正案や新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。

【毎日新聞 2007年9月10日 15時00分】========================================
洋上活動新法:国会承認規定を削除 政府検討

 政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が10日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制(シビリアンコントロール)を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。

 11月1日に期限が切れるテロ特措法は、自衛隊に派遣命令が出た後20日以内に国会の事後承認を得るよう規定している。新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後60日以内に議決されなかった場合、衆院で3分の2の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。

 活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。

 ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」(政府関係者)と、政府内からも否定的な意見が出ている。【古本陽荘、田所柳子】

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