最近のトラックバック

2013年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 2007年8月 | トップページ | 2007年10月 »

2007年9月29日 (土)

バランス感覚の福田さん、本領問われる・・。

20070929

【日経ネット2007.09.29】=======================================
日本政府、ミャンマー制裁にはなお慎重
 日本政府はミャンマー軍事政権への新たな経済制裁の発動は国際社会などでの世論を見極めて慎重に判断する方針だ。福田康夫首相は28日、首相官邸で記者団に「まず(邦人ジャーナリスト死亡の)真相を究明するのが先だ」としたうえで「今の段階では制裁が一番良いということにはならない」と述べ、経済制裁に慎重な姿勢を示した。

 背景には近年、中国が経済支援などを通じてミャンマーへの影響力を急速に強める半面、日本の存在感が低下していることへの懸念がある。日本の対応が強硬すぎると「長期的な国益を損ないかねない」(外務省幹部)わけだ。一方で日本は1988年以降、ミャンマーへの円借款を停止し、人道目的の支援だけを続けている。

 このため政府はまずは事態の平和的解決をめざす方針を崩していない。福田首相は同日、中国の温家宝首相と電話協議し、軍事政権への働きかけなど中国の努力を要請。高村正彦外相も29日にニューヨークの国連総会で演説し、対話を通じた解決を国際社会に訴える方針だ。

2007年9月27日 (木)

オー ミステイク! by 石破

20070927

ISHI軍事オタク: 「テロ対策、すなわち海外軍用船給油、すなわち海外軍事活動を、一時的な特別措置法で対処しようとしたのが間違い。これは恒久法として新法を立ち上げ、ゆくゆくは海外派兵への道を拓くのが正しいのだ。」

【読売新聞9月27日3時12分配信】=====================================
組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正

 石破防衛相が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」(鳥取市)が、福田内閣の組閣当日の25日に、2004年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選挙管理委員会に届け出ていたことがわかった。

 石破氏個人から同懇話会への寄付が、政治資金規正法の定める上限(年間1000万円)を超える1050万円と記載されていたが、石破氏個人からの寄付は850万円で、残りの200万円は自民党鳥取県第1選挙区支部から石破氏を通じて同懇話会に寄付されたとする訂正をした。

【産経新聞2007.09.27】=====================================
自衛隊海外派遣で石破防衛相「恒久法の制定を早急に」

 石破茂防衛相は27日午前のテレビ朝日の番組で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について「特別措置法で(海上自衛隊の補給活動を)6年間やってきて、『まだやるのか』との指摘はある。どんな時に自衛隊を出すのか、国会の関与、情報公開をどうするかといった原理原則を定めた一般法を早くやらないと、場当たり的なことが起きる」と述べ、早期に制定すべきとの考えを示した。

 また、インド洋での自衛隊の補給活動に関する情報の公開を「徹底的にやる」と語るとともに、海自が補給した燃料を米軍がイラク作戦に使ったとの指摘については「漠然とした安心感に基づいて(補給を)やってしまうということではいけない。同盟国であろうと、エビデンス(証拠)はきちんと取る」と述べた。

2007年9月24日 (月)

ジャパンオイルはイラクでも活躍!

20070922

【Asahi.com2007年09月22日】==============================================-=
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言

 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。

 ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

2007年9月22日 (土)

トヨタ、二階建て新車発売か・・?

20070922_2

W:「よしよし、さすが我がトヨタの労組よ、仲良くやろうぜ」

労:「非正社員は我が組合には加入させません」

↓これって、格差の固定化じゃないの?・・30%未満ならいいの・・?

【Asahi.com2007年09月22日11時23分】==================================

非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定

 トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(292組合、29万人)が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

 傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも10年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

 同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、07年5月時点の製造業系の傘下労組(約100組合)の非正社員比率は31.3%で、ほぼ半数が30%以上という。50%を超えるところも1割弱あるという。

 非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」(幹部)と経営への負の影響も強調している。

2007年9月17日 (月)

どっちにする・・? by百合子

20070917

論戦無しの、どっちもどっち。

「でも、もちろん私は勝ち馬に乗るわよ!」

2007年9月14日 (金)

オレは Ahoか・・。

20070914

2007年9月11日 (火)

「職をとす」安倍くんに策あり・・?

20070911

◎「反戦な家づくり」さんブログ http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-430.html

【東京新聞2007年9月10日】=========================================
給油継続無理なら退陣 首相『職を賭す』言明

 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は九日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閉幕後、シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動について、十一月一日の期限切れ以降も活動を継続するための根拠法の成立に「職を賭して取り組んでいく」と強調した上で、十日召集の臨時国会で根拠法を成立させられなかった場合、「私の職責にしがみつくということはない」として、政治的責任を取って内閣総辞職する考えを表明した。 

 また、首相は「(給油活動継続に)特に民主党の理解を頂くため、最大限の努力を払う。小沢一郎民主党代表との党首会談も、なるべく早くお願いしたい」と、小沢氏に早期会談を呼び掛ける意向も示した。

 首相はすでに臨時国会で、テロ特措法を延長する改正案のほか、民主党の考えを取り込んだ新法案提出も選択肢とする考えを示している。しかし、小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する考えを表明しており、同党が活動継続の容認に転じる公算は現時点では小さい。このため、テロ特措法改正案や新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。

【毎日新聞 2007年9月10日 15時00分】========================================
洋上活動新法:国会承認規定を削除 政府検討

 政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が10日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制(シビリアンコントロール)を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。

 11月1日に期限が切れるテロ特措法は、自衛隊に派遣命令が出た後20日以内に国会の事後承認を得るよう規定している。新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後60日以内に議決されなかった場合、衆院で3分の2の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。

 活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。

 ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」(政府関係者)と、政府内からも否定的な意見が出ている。【古本陽荘、田所柳子】

2007年9月 8日 (土)

我々はイラクより完全撤退することを決意した!・・燃料不足のため(テロ特措法廃案による)

20070908

【9月8日20時52分配信 毎日新聞】===========================================
<安倍首相>与党内にも厳しい意見 給油活動の新法案

 安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」(自民党国防族)という厳しい意見が出ている。
 首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、9月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。
 しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には(自衛隊は)憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。
 それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、11月1日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で3分の2による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】 

2007年9月 5日 (水)

米軍イラク自由作戦 VS 日本の自由作戦

20070904_2

ブッシュさんには悪いが、日本もそろそろ自主自由な作戦を展開しましょうかね・・!?

テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援=======================

http://www.youtube.com/watch?v=HKviUdWOUaU

2007年9月 2日 (日)

この椅子は誰にも渡さねぇ・・by松岡

20070902

2007/09/02 22:32  【共同通信】 --------------------------------------------
遠藤農相が辞任  安倍改造内閣に大打撃

 遠藤武彦農相(68)=衆院山形2区=は2日、自身が組合長理事を務めている「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題の責任を取り、辞任する意向を固めた。自民党関係者が明らかにした。3日午前、安倍晋三首相に辞表を提出する。

 参院選惨敗を受け、8月27日に内閣を改造し再スタートを切ったばかりの出直し内閣の閣僚から早くも辞任者が出ることは、安倍首相の指導者としての資質に大きな疑問符を付けた形で、政権に大きな打撃を与えるのは確実だ。

 昨年9月の安倍内閣発足後、不祥事が絡んだ閣僚交代は5人目。農相は環境相と兼務だった若林正俊氏を除き故松岡利勝、赤城徳彦両氏に続く3代連続の途中交代となる。

 不正受給問題が表面化した9月1日の記者会見で農相は「大臣を受けた以上、最大限努力したい」と辞任しない考えを強調していたが、世論の反発を踏まえ決断したとみられる。

« 2007年8月 | トップページ | 2007年10月 »