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2007年5月31日 (木)

オレももう辞めたい・・

20070530

「安倍くん、このさい国民に謝罪して辞任しては・・」 by ムネオ スズキ

「でも許してもらえないんです・・」 シンゾウ

2007年5月24日 (木)

アメとムチ 調教師ミスターA

20070524

【沖縄タイムス2007.05.23】
「アメとムチ」鮮明/米軍再編法成立 基地所在住民当惑「支給当然」賛成も
 米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する「アメとムチ」を鮮明にした米軍再編推進法が二十三日、参院本会議で可決、成立した。「市民をばかにしている」「支給は当然」。普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市では、怒りと歓迎の声が上がった。
 「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さん(59)は「足元を見る卑劣な法律。どこまでばかにすれば気が済むの」と憤った。一九九七年の名護市民投票以後、同十区には市から毎年六千万円が交付されている。「部落の共同作業に参加すると、前はお茶を飲んで解散だったのが、弁当は出るわ、ビールは出るわ」

 豊富な金が地域に浸透していくさまを間近で見てきて、「お金にまつわるトラブルもある。一つ一つは小さなことだけど、じわじわとコミュニティーが壊される感じがする」。浦島さんは「もともと毎月の区費だけで運営していた。既得権を失うのが怖いのは分かるが、市民がもう一度きちんと考えて、自立した精神を養うべきだ」と嘆いた。

 辺野古区出身の島袋権勇名護市議会議長は「再編によって基地の負担を受ける地域への交付金の支給は当然のこと。国防のために沖縄が負担を強いられていることを国は認識し、基地が存在する限り生活補償など十分な支給をするべきだ」と、法案を歓迎した。

 普天間基地を抱える宜野湾市。アメとムチを堂々と振りかざす国のやり方に、関係者からは怒りの声が上がった。

 市職員OBで基地政策担当経験のある市議の森田進さん(54)は「基地と振興策はリンクしないといいながら実際はアメとムチを使い分けるのが政府のやり方だ」と怒りをあらわにした。「政府に協力しなかったからといって交付金を支給しないのはおかしい。市には普天間基地が六十二年間横たわる事実があり、政府は跡地計画を含め地元の振興を考えるべきだ」。

 一九九八年に当時の大田昌秀知事が政府の意向に反し普天間移設を正式拒否した。出納長を務めた山内徳信さん(72)は「政府は当時から、米軍基地問題と地方への財政補助をセットにして、県への懐柔、恐喝を繰り返していた」と振り返る。沖縄振興開発事業について交渉する席上でも、政府高官が「米軍基地再編に進捗がなければ、予算交付は認められない」とどう喝してきたといい「その手法はいまでも変わらないのでは」と話す。「基地で地方財政が潤い、自立につながるということはない。住民や首長が毅然とした態度を示すことが大事」と訴えた。

 再編法の交付金は原発交付金がモデルだ。石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。

2007年5月 6日 (日)

戦場はつづく~よ、ど~こまでも・・

20070506_3

新コーラス・トリオ「A+B+C」が歌います、「戦場は続くよ どこまでも!」

★反戦な家づくりさんも「イラク航空自衛隊は関東軍になる」と言ってます↓

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-341.html

★日本がアブナイのmewさんは「なし崩しの活動拡大を許すな」と憤っています↓

http://mewrun7.exblog.jp/5629264

【NIKKEI NET2007.05.06】========================================
自衛隊のイラク派遣延長、週内にも特別委採決
 与党は週明けに再開する国会審議で、まずイラク復興支援特別措置法改正案の11日までの衆院特別委員会での採決を目指す。民主党は自衛隊派遣期間延長に反対する同法廃止法案を提出して早期採決に反対する構えを見せており、国会が緊迫する可能性もある。

 自衛隊の派遣期限を7月末から2年延長するイラク法案は日米同盟の「証し」の側面があり、政府にとって今国会の成立は至上命題。「民主党が廃止法案を出しているなら論点は明白。あとは粛々と採決をするだけだ」(自民幹部)として、他の法案より優先して採決に踏み切る考えだ。

【共同通信2007年05月05日】==================================
空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見

【シャルムエルシェイク(エジプト東部)5日共同】イラクのマリキ首相は4日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信と単独会見し、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と言明、日本には経験と技術を生かした文民による復興支援を求める考えを表明した。

空自撤収が可能となる時期について、マリキ首相が具体的な見通しを示したのは初めて。日本政府は、空自派遣を定めたイラク復興支援特別措置法が7月末に期限切れになるのを控え、同法を2年延長する改正案を国会に提出、成立を目指しているが、イラクが求める支援の在り方との間で認識のずれがあることが鮮明になった。

 マリキ首相は、イラクに対する日本の経済支援や、陸上自衛隊による南部サマワでの復興支援活動に謝意を表明。特措法改正案が可決されることを望むとしながらも「友人には傷ついてほしくない」と強調した。

【共同通信2007年05月05日】=====================================

アフガン復興へ新法検討 久間防衛相が表明

 【ブリュッセル5日共同】ベルギー訪問中の久間章生防衛相は4日深夜(日本時間5日未明)、自衛隊によるアフガニスタン復興支援が可能かどうか、テロ対策特別措置法見直しや新法制定を含め幅広く検討する考えを同行記者団に示した。

 近く防衛省内に自衛隊の国際平和協力活動の在り方を議論する「国際平和協力活動・関係幹部会議」(仮称)を発足させることも明らかにした。

 アフガン関係では海上自衛隊がインド洋上で米艦船などへの給油支援を続けているが、久間氏は4日会談した北大西洋条約機構(NATO)事務総長に復興支援の可否も検討する考えを伝えた。

 久間氏は民間の資材輸送支援を念頭に「テロ特措法は戦争が続いている状態に対する発想で、復興支援を想定したものではない。今の法律では読みにくい」と指摘。「場合によっては新法になるのかもしれない。恒久法のような、復興に自衛隊が出て行くような幅広い法律になるのか検討したい」と述べた。

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