じじへそ・ナンセンス絵ブログ

大統領って強権なんだねぇ、議会の決議にもＮＯが言えるなんて。

Ｂ「ミスターＡよ、はっきりＮＯと言えばいいんだ」

Ａ「は、はい。Ｙ,ＹＥＳ　じゃない　Ｎ,ＮＯ･･」

【共同通信2007年03月30日】 =====================================
上院、イラク撤退法案可決
米大統領は拒否権行使明言

　【ワシントン２９日共同】米上院本会議は２９日、イラクやアフガニスタンの戦費などに９２０億ドル（約１０兆８０００億円）の支出を認める一方、来年３月末を目標にイラク駐留米軍を撤退させるとする野党民主党提出の法案を、５１対４７の賛成多数で可決した。

　下院は同様の法案を２３日に可決。法案は今後、上下両院協議会で一本化に向けた調整が図られた後、大統領に提出されるが、この段階でも撤退期限が記された場合、ブッシュ大統領は拒否権を行使すると明言。拒否権を覆すには出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが両院ともに確保は困難な状況で、撤退期限を記した法案の成立は絶望視されている。

【時事通信2007/03/20】
イラク特措法、２年延長へ＝安倍首相が正式表明
　安倍晋三首相は２０日昼、７月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法について「今後もイラク復興のために責任を果たしていきたい」と述べ、航空自衛隊の輸送支援を継続するため、同法を２年間延長する方針を正式に表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、自民党は同日午前の内閣・国防・外交部会の合同会議で、同法を２年間延長するための同法改正案を了承した。２７日の総務会で党内手続きを終える予定。政府は３０日の閣議決定を目指している。

これで都民も安心だね。日本海の原子力空母イージス艦が敵のミサイルを打ち損じても、PAC３が迎撃してくれるもんね。半径２０ｋｍの範囲内なら撃ち落せるんだって･･。でも撃たれた敵ミサイルはバラバラになって首都圏に落ちてくるんだって･･、核弾頭がついてたらどうなるの･･？･･そんなこと知ったことか！

【2007年03月18日06時04分】
ＰＡＣ３、緊急時には都内で運用も　入間から装備を移動

　防衛省は、首都防空のため３月末に国内で初めて航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）について、発射機やレーダー装置などの装備を自衛隊の市ケ谷、練馬両駐屯地にも展開する方針を固めた。ＰＡＣ３は防護範囲が限られ、他国にミサイル発射の兆候がみられた際は、平時の配備先以外にも迎撃の適地に移動させる必要がある。ＰＡＣ３の配備先は公表されているが、展開先が明らかになるのは初めて。
　入間基地への配備で、日本は独自の弾道ミサイル迎撃能力を初めて保有することになる。 ＰＡＣ３システムは１０年度末までに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区など、いずれも人口が多い大都市周辺の全国計１６の航空自衛隊高射隊に配備される。平時は装備品の整備などのため、高射部隊の基地に置く。

　ＰＡＣ３には半径約２０キロという防護範囲の制約があり、他国にミサイル発射の兆候がみられた場合、迎撃ミサイルを搭載する発射機や、目標を捜索・追尾するレーダー装置、射撃管制装置などの装備をまとめて、最適な場所に移動させて展開する必要がある。

　同省はＢＭＤシステムの一環としてＰＡＣ３の導入を決めた０３年以降、各高射隊の発射機などをどこに展開すれば効率的な迎撃態勢が構築できるかの検討を続けてきた。

　その中で、警戒・監視を含めて展開が長期間に及ぶ可能性があることや、装備品の保全面にどう対応するかについて考慮。首相官邸や国会、中央省庁など首都の政経中枢施設の防護のために入間基地に配備されるＰＡＣ３は、防衛省がある陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京）と、練馬駐屯地（同）へも展開する方針を決めた。

　昨年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射した際には、防衛省が発射の兆候を把握した５月上旬から実際に発射されるまで約２カ月間かかっている。民間の土地を借り上げた場合の手続きにかかる時間や、市民生活に与える影響、経済的な補償問題などを検討した結果、「自衛隊基地や駐屯地に展開することが望ましい」（防衛省幹部）と判断したという。

他人のフトコロをのぞく気はありませんが、それにしてもホリエモンさん、個人資産はどの位お持ちなのでしょうねぇ？

【中日新聞２００７０３１７】=====================================
堀江被告を再保釈

　ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反罪に問われ、東京地裁で懲役２年６月の実刑を言い渡された同社前社長堀江貴文被告（３４）は１６日午後、控訴して再保釈され、拘置先の東京地検を出た。保釈保証金は５億円。堀江被告は起訴後の保釈時に３億円を納付しており、差額の２億円を納めた。

　堀江被告は同日夜、弁護人を通じて「私どもの主張がいれられなくて残念です。控訴審に向けて頑張ります」とのコメントを出した。

　判決で小坂敏幸裁判長は、粉飾決算や偽計・風説の流布の起訴事実をすべて認定し「一般投資家を欺き、その犠牲に立って企業利益のみを追求した極めて悪質な犯罪」と指摘。元財務担当取締役宮内亮治被告（３９）らの供述の信用性を認めた。

ここんとこ、弁解やら弁護やらやたら忙しい安倍くん、チョット混乱したようで･･

それにしても天下の朝日さん、たった５２％の回答率の世論調査結果を、あたかも国民の総意のごとく天下に公表するその大胆さ。これって世論誘導？ある意味ヤラセ？（当方50年来の朝日新聞愛読者ですが･･）

秘書課の村野瀬 玲奈さんも国民投票法の拙速な制定に反対↓

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-111.html

〔Asahi.com2007年03月13日〕============================
内閣支持、横ばい３８％　不支持は４１％　本社世論調査

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％、不支持率は４１％で、２月の前回調査（支持率３７％、不支持率４０％）から横ばいだった。憲法改正の手続きを定める国民投票法案については、そうした法律が「必要だ」という人が６８％にのぼり、「必要はない」の１９％を大きく上回った。

　発足以降、支持の低下が目立ち、前回調査でついに不支持が支持を上回った安倍内閣だが、今回は人気低落が一服した形だ。支持は男性（３６％）より女性（４０％）で高い状態が続く。５０代以下では不支持が、６０代以上では支持が多数なのも前回と同じ傾向だ。

　後半国会の焦点である国民投票法案について、「必要だ」は２０～５０代の各年代で７割超と高率。内閣支持、不支持の人とも約７割で並んだ。

　法案の今国会成立を求める安倍首相の考えに「賛成」は４８％で、「反対」の３２％を上回った。ただ、「賛成」は内閣を支持する人で６５％なのに、不支持の人では３６％と少数派。法律が「必要」という人でも２７％は「反対」と答えており、急いで成立させることには慎重な姿勢も透けて見える。

　経済政策、格差対策、教育再生、アジア外交に関し、内閣発足から半年の評価を聞いたところ、経済政策、格差対策で「評価しない」が５～６割にのぼり、教育再生でも「評価しない」が「評価する」を超えた。アジア外交は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が伯仲した。

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は６６％と、「きちんと説明している」の２４％を超えた。「あいまい」は昨年１１月の調査の５５％から増加。このところ改憲や経済政策などで「安倍色」を打ち出す安倍首相だが、有権者にはあまり強い印象を与えていないようだ。

　自民党が安倍首相のもとで参院選に「勝てる」は４２％と、「勝てない」の３４％を上回った。１月調査の「勝てる」４４％、「勝てない」２８％より「勝てない」が増えた。ただし、無党派層では「勝てない」が「勝てる」を超えたのが目立つ。

「日本がアブナイ！」さんが『蛮勇』の正しい使い方を安部くんに教示しています。↓

http://mewrun7.exblog.jp/5279467/

【時事通信2007.03.05】=========================================
石原都知事の「蛮勇」に感謝＝安倍首相、五輪招致で支援約束
　「石原慎太郎都知事だからこそ、蛮勇を振るっていただいた。感謝を申し上げたい」。安倍晋三首相は５日、都内で開かれた東京五輪招致委員会のパーティーに出席、２０１６年夏季五輪の東京招致を目指す石原氏を盛んに持ち上げた。
　４月の都知事選では３選を期す石原氏に対し、事実上の出馬表明をした浅野史郎前宮城県知事が五輪招致に疑問を呈し、対決姿勢を強めつつある。こうした情勢を意識してか、首相は「政治家は何年かに１回、招致活動にも似た選挙運動を行うわけで、ある意味で（支持を得る）プロだ。石原氏をはじめ政治家を大いに活用してほしい」と、軽口を交えつつ支援を約束した。