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2006年12月 8日 (金)

真に必要な道路とは?…これだ!

20061209

A「道路族との戦いはまだまだこれからだ。ムダな一般道は造らせんぞ!」

【西日本新聞朝刊2006/12/09付 社説】==================================

これでは懸案先送りだ 道路特定財源
 道路整備が遅れている地方に配慮し「真に必要な道路整備は計画的に進める」との文言が入ったことは評価したい。しかし、目指していた一般財源化には程遠い内容だ。

 政府が昨日閣議決定した道路特定財源の見直しの具体策である。

 問題なのは、道路整備以外に配分できる対象を道路歳出を上回る税収としたことだ。これでは、一般財源化ではなく、道路整備優先財源への衣替えにすぎない。自民党道路族議員の言い分を丸のみした結果である。

 現在、揮発油(ガソリン)税や自動車重量税など国税分だけで3兆5000億円に上る道路特定財源は、道路整備特別会計に繰り入れられている。その使い道は道路族議員主導で決まるため、無駄な道路を生む温床との批判が強い。

 小泉純一郎前首相が訴えた一般財源化の目的は無駄な道路建設を抑制し、財源を社会保障費や長期債務の返済に充てることだった。将来的には避けられないとみられる消費税増税を圧縮することにもつながると期待されていた。

 そのためには、道路建設の仕組みを変えなければならない。道路整備特別会計を廃止して財源のすべてを一般財源に組み込み、他の事業と同じやり方で本当に必要な道路を整備する。これが、「一般財源化」と呼ぶにふさわしい姿ではないだろうか。

 見直しは道路整備の中期計画を2007年中に作成するとしているが、だれが作成するのか明確ではない。これまでと同じなら、実態は自民党内の密室の交渉で決まり、予算規模は膨らみがちだ。

 見直しには渋滞対策や高速道路料金の値下げなどに財源を使うことも盛り込まれた。これは、財源があるから使うという従来と同じ発想でしかない。

 政府は08年に必要な法改正を行う方針だが、これも疑問だ。すぐに法案づくりに着手すべきである。大盤振る舞いの中期計画が決まった後で道路関連予算を絞り込む法律ができるとは思えない。

 今回の見直しの具体策には道路特別会計のうち、地方税分の2兆2000億円は含まれていない。これも地方に配慮したためである。

 しかし、与党内には都市部選出の議員などから一般会計への繰り入れを求める声が少なくない。08年の法改正の際、再浮上する可能性があるとみた方がいいだろう。

 今回の見直しの実効性は、最終的には法改正の中身で決まる。だが、政府が実効性を上げようと踏み込もうにも、財源の見直しがあいまいな決着で終わったために、改正法案をめぐって政府と自民党の調整が難航するのは確実だ。

 改革すると言いながら、自民党との調整が難しい懸案は事実上先送りする。それは、消費税の増税問題とまったく同じ構図である。

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