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2006年12月28日 (木)

ご安心を!国交省は安全です・・・。

20061228

どうやら耐震補強したようですね。

それにしても、北さんと冬さんはそっくりそのまま入れ替わっただけなのですね!

【読売新聞2006年12月26日21時13分】  ================================
耐震強度偽装事件、姉歯被告に懲役5年の実刑判決
 耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元1級建築士・姉歯秀次被告(49)の判決が26日、東京地裁であった。

 川口政明裁判長は、「耐震偽装問題の最大の責任は、巧みに構造計算書を改ざんした被告にあったと言わざるを得ない」と述べ、求刑通り懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した。

 一方、姉歯被告の名義を借りて建築士法違反の罪に問われた建築デザイナー秋葉三喜雄被告(46)は懲役1年2月、執行猶予3年(求刑・1年2月)とした。

 判決によると、姉歯被告は2003年2月~05年2月、マンションなど6物件で構造計算書のデータを書き換え、強度不足の建物を完成させたほか、昨年12月の衆院国土交通委員会の証人尋問で、偽装を始めた動機や時期についてウソの証言をするなどした。

 判決はまず、計算書改ざんについて、「自己の利益を図る目的で、あえてその職責に背いた犯行に及んでおり、厳しい非難を免れない」と指摘。「一生に一度の買い物として購入したマンションが自己の生命を保護する最低限度の水準すら満たしていなかった事実を突きつけられ、住むことも出来ないのにローンを支払い続けることになった購入者の厳しい処罰感情も見過ごせない」と述べた。

 また偽証についても、「自己の責任を軽減するためにウソの証言をして責任転嫁を図った」と厳しく批判。耐震偽装問題を「我が国建築業界史上最大級の不祥事の一つ」とした上で、「人命に対する危険性を放置したという結果の重大性と責任転嫁をした悪質性から、偽証の中でも最も悪質な部類に属する」と述べた。

 耐震強度偽装事件では、姉歯被告ら計6人が起訴され、これまでに、民間指定確認検査機関「イーホームズ」(指定取り消し)の藤田東吾社長(45)と、木村建設(熊本県、破産)の篠塚明・元東京支店長(46)の2人の有罪判決が確定している。

2006年12月25日 (月)

堀江くん、この作業はツライでぇ・・・

20061225

【読売新聞2006年12月22日】
ライブドア前社長・堀江被告に懲役4年求刑…東京地裁

 ライブドア事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた前社長・堀江貴文被告(34)の論告求刑公判が22日、東京地裁で開かれた。

 検察側は、堀江被告を事件の首謀者と改めて指摘した上で、「被告は会社と自分の利益を上げるため、何らためらうことなく、株主や投資家を欺いた。捜査や公判でも一貫して自己保身のための弁解に終始し、順法精神の欠如は著しい」と述べ、懲役4年を求刑した。

 公判は来年1月26日に弁護側の最終弁論と堀江被告の最終意見陳述が行われて結審し、判決は来年3月末にも言い渡される見通し。

2006年12月22日 (金)

教育再生会議を再生せよ!

20061222

「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発
【asahi.com2006年12月22日07時54分】

 安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)が21日の総会で提示した第1次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年1月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

 「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

 劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

 浅利氏ら17人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

 しかし、教委については、11月30日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

 当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

 第1次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。

 21日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが(原案で)触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

 その首相は今月6日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

 事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も21日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

 一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は21日の原案について「おおむね方向性は了承された」と述べたが、担当室長に抜擢(ばってき)されたヤンキー先生の義家弘介氏は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

 首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。

2006年12月19日 (火)

象使い…。

20061219

B「ゾー君、協力するからドンドン核開発していいゾー~」

【読売新聞2006.12.19】=======================================================

インドを核保有国と“認知”、米印原子力協力法が発効
 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は18日、インドに対する原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名し、同法は発効した。

 核拡散防止条約(NPT)の枠外で核開発を進めたインドを、核保有国として事実上、認知することで、原子力分野だけでなく軍事産業や通常の貿易・投資でも両国関係が緊密化すると予想される。

 署名に当たり大統領は原子力協力の狙いとして、<1>エネルギー協力の強化<2>米国からの対印投資などを通じた経済成長促進<3>インドの環境対策<4>査察受け入れによる核拡散阻止――を挙げた。

 インドへの原子力協力の実現までには、日本を含む原子力供給国グループ(NSG)の承認や米印政府間の詳細な協定締結も必要だが、米政府高官は18日、「今後6か月ですべての手続きを終えたい」との見通しを示した。

2006年12月16日 (土)

12月15日を新祝日に…安倍首相指示か?

20061216

A「塩崎くん、来年の通常国会には祝日法改正案の提出ができるよう根回しをするようにー」

S「はい、かしこまりました。さっそく官邸主導で文科省あげて取り組むようやらせます」

A「タウンミーティングでのやらせには十分注意するように…。また給料の返納はヤだからな!」

2006年12月11日 (月)

支持率急降下。安倍ちゃん…どうする?

20061211

A「12月9日(日)の新聞広告見たか?政府広報の『拉致問題。すべての被害者の帰国を目指して真剣に取り組んでいます』…というやつ。」

B「そりゃもう…。全国紙はもちろん主な地方紙に全部載ってるんだもん。」

C「全部で、これって、広告費どのくらいなんだろう…?」

D「内閣の宣伝広告費、公開してほしいな!」

E「税金の無駄遣いじゃない?啓発するってんなら北朝鮮の大手紙『労働新聞』に載せたら?」

F「NHKにもやらせてるし、国民は正直な話うんざりしてるよ。余りやりすぎると逆効果じゃないかな?ねぇ、安倍ちゃん…」

【共同通信2006.12.06】============================================
内閣支持48.6%に急落 電話世論調査
 郵政造反組の自民党復党を受けて共同通信社が五、六両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は48・6%となり、前回調査(十一月二十五、二十六両日)から7・9ポイント急落した。九月の内閣発足直後の支持率は65・0%だったが、低下を続け、二カ月余りで50%を割り込んだ。不支持率は35・3%で前回から11・2ポイント増えた。

 昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した十一人が四日付で復党したことに関し、67・9%が「評価しない」と回答。自民支持層でも過半数の53・2%に達した。復党が国民の理解を得られておらず、支持率下落に影響したとみられる。

 評価しない理由は「選挙目当てが明らかだから」が40・5%で、39・7%は「昨年の衆院選結果を無視するもの」と答えた。来年夏の参院選への影響について34・1%が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。

 安倍晋三首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは合計で29・9%。逆に「期待外れ」は28・3%で、「初めから期待していない」も34・8%と高かった。

 内閣を支持しない理由でも「経済政策に期待が持てない」の17・4%に次いで「首相に指導力がない」が15・5%。支持理由では「ほかに適当な人がいない」の29・6%が最も多く、「首相を信頼する」が24・4%だった。

 政党支持率は、自民党が44・6%(前回43・3%)、民主党は20・3%(同16・4%)。公明党3・5%、共産党3・0%、社民党1・4%、国民新党0・6%、新党日本0・1%、支持政党なし25・0%。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に5、6両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。

【毎日新聞2006年12月8日】=================================================
<過剰広報予算>小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超

 社民党は8日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ(HP)の制作・運営費が年間7億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。
 内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は02~06年度の5年間、最少7億2055万~最大7億7543万円。メルマガは小泉政権発足間もない01年6月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の02年1月には227万部に達した。安倍内閣でも引き継がれ、現在は160万部。
 HPやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のHP制作会社などに委託。同広報室は高額な理由について「HPは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。
 一方、この問題を指摘した社民党のHPは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。記者会見で福島瑞穂党首は「1日当たり200万円になる。税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。【谷川貴史】

2006年12月 8日 (金)

真に必要な道路とは?…これだ!

20061209

A「道路族との戦いはまだまだこれからだ。ムダな一般道は造らせんぞ!」

【西日本新聞朝刊2006/12/09付 社説】==================================

これでは懸案先送りだ 道路特定財源
 道路整備が遅れている地方に配慮し「真に必要な道路整備は計画的に進める」との文言が入ったことは評価したい。しかし、目指していた一般財源化には程遠い内容だ。

 政府が昨日閣議決定した道路特定財源の見直しの具体策である。

 問題なのは、道路整備以外に配分できる対象を道路歳出を上回る税収としたことだ。これでは、一般財源化ではなく、道路整備優先財源への衣替えにすぎない。自民党道路族議員の言い分を丸のみした結果である。

 現在、揮発油(ガソリン)税や自動車重量税など国税分だけで3兆5000億円に上る道路特定財源は、道路整備特別会計に繰り入れられている。その使い道は道路族議員主導で決まるため、無駄な道路を生む温床との批判が強い。

 小泉純一郎前首相が訴えた一般財源化の目的は無駄な道路建設を抑制し、財源を社会保障費や長期債務の返済に充てることだった。将来的には避けられないとみられる消費税増税を圧縮することにもつながると期待されていた。

 そのためには、道路建設の仕組みを変えなければならない。道路整備特別会計を廃止して財源のすべてを一般財源に組み込み、他の事業と同じやり方で本当に必要な道路を整備する。これが、「一般財源化」と呼ぶにふさわしい姿ではないだろうか。

 見直しは道路整備の中期計画を2007年中に作成するとしているが、だれが作成するのか明確ではない。これまでと同じなら、実態は自民党内の密室の交渉で決まり、予算規模は膨らみがちだ。

 見直しには渋滞対策や高速道路料金の値下げなどに財源を使うことも盛り込まれた。これは、財源があるから使うという従来と同じ発想でしかない。

 政府は08年に必要な法改正を行う方針だが、これも疑問だ。すぐに法案づくりに着手すべきである。大盤振る舞いの中期計画が決まった後で道路関連予算を絞り込む法律ができるとは思えない。

 今回の見直しの具体策には道路特別会計のうち、地方税分の2兆2000億円は含まれていない。これも地方に配慮したためである。

 しかし、与党内には都市部選出の議員などから一般会計への繰り入れを求める声が少なくない。08年の法改正の際、再浮上する可能性があるとみた方がいいだろう。

 今回の見直しの実効性は、最終的には法改正の中身で決まる。だが、政府が実効性を上げようと踏み込もうにも、財源の見直しがあいまいな決着で終わったために、改正法案をめぐって政府と自民党の調整が難航するのは確実だ。

 改革すると言いながら、自民党との調整が難しい懸案は事実上先送りする。それは、消費税の増税問題とまったく同じ構図である。

2006年12月 4日 (月)

中川サンタさんからの贈物…もしかして盗品?

2006120425

N「たいした金額じゃない。来年からの定率減税全廃(所得税・住民税)で補填すりゃいい」

【日本経済新聞2006.11.27】==========================================
自民交付金、11人復党で2億5000万円増
 郵政造反組の無所属議員11人が復党することで、自民党が来年受け取る政党交付金は今年よりも約2億5000万円増える。政党交付金は、来年1月1日時点の所属議員数の割合と直近の国政選挙での政党別得票率により算定される。

 自民党の衆院議席数は11人増で305になる。同党は1986年から87年にかけて305議席を上回っていた時期があるが、当時の定数は512。現在の定数が480議席で、今回の方が占有率は大きくなる。

【政党交付金とは】ウィキペディア(Wikipedia)より↓

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

2006年12月 1日 (金)

キャノン新製品カメラ発売…早くもリコールか?

20061201

経団連会長兼キャノン会長の御手洗冨士夫さん。

アイデアマンとしても知られていますが、このたびキャノンカメラ新製品として御手洗モデル開発に奔走。経団連会長としての職責もアイデアに組み込み、一度「派遣」という名のシャッタを押すと、シャッタが閉じられたままとなる「M」モデル発売の運びとなりました。

ちなみにこのアイデアは経済財政諮問会議の民間議員4人により提言されました。

〔民間議員〕

御手洗冨士夫 経団連会長

丹羽宇一郎  伊藤忠商事会長

伊藤隆敏   東京大学大学院経済学研究科教授

八代尚宏   国際基督教大学社会科学科教授

【朝日新聞2006.12.01】================================================
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議

 政府の経済財政諮問会議が30日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。

 諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員4人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

 なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。

 しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後60年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。

 労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

 連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。

 安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。

 また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関(ILO)条約を理由に導入に反対している。

 民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。

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