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2006年11月29日 (水)

情無用の風が吹く…また刺客が…

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K「なにぃ!復党だと…!政治に情は無用じゃ」

【読売新聞2006年11月27日】…==============================
郵政「造反組」、平沼氏抜き11人復党へ

 郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」無所属衆院議員12人は27日午前、都内の平沼赳夫・元経済産業相の事務所で復党問題への対応を協議し、12人がそろって復党願を出すことを決めた。

 この後、森山裕衆院議員が石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、12人分の復党願を手渡した。ただ、誓約書での郵政民営化の支持表明に難色を示していた平沼氏は、誓約書提出を見送った。

 これを受け、党執行部は27日中に党改革実行本部を開き、復党に向けた手続きに入るが、平沼氏は認められず、11人だけが復党する見通しだ。

 造反組議員の会合では、出席者が誓約書を出すよう説得したが、平沼氏は「自分の信念を貫きたい。申し訳ない」と述べたという。

【毎日新聞 2006年11月27日】
安倍内閣:支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査
 毎日新聞は25、26日、全国世論調査(電話)を実施した。発足2カ月の安倍晋三内閣の支持率は53%と過半数を維持したが、発足直後の歴代3位だった前回調査(9月26、27日)の67%と比べ14ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比9ポイント減の33%となった。いじめ自殺など「教育3点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などがマイナスに働いたとみられる。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防や首相の党内求心力にも影響を与えそうだ。<以下略>

2006年11月25日 (土)

太陽族、2億円突破…!

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【東京新聞2006.11.16朝刊】
海外出張:知事、15回で2億4355万円 共産党都議団「近県より突出」

 共産党都議団は15日、石原慎太郎知事の海外出張にかかった費用(随行者分含む)が01年6月から今年6月までの15回で計2億4355万円に上るとの調査結果を公表した。うち6回の出張では、石原知事の宿泊費は条例が規定する額の1・61~3・27倍になっていた。共産党は「近県の知事と比べても突出して費用が高額で、都民の理解を得られない」と批判している。
 共産党は、石原知事が99年4月の就任以来行った海外出張19回の費用や目的などを調査。01年1月以前の4回の出張は書類の保存年限が過ぎていた。残り15回のうち費用が多額な6回について、情報公開請求して詳細な内訳を分析した。
 調査結果によると、15回の出張のうち最も費用が多額だったのは、知事を含め18人が参加した今年5月28日~6月3日のロンドンなどの視察で、計3573万円を支出した。参加者1人当たりの費用は198万円で、神奈川、埼玉、千葉各県知事の同程度期間の欧米出張での47万~102万円を大きく上回った。
 詳細を情報公開請求した6回の出張では、石原知事は常に、知事給料条例に規定された宿泊料を大きく上回る料金のホテルに宿泊していたことが判明した。01年9月の米国出張(5泊7日)の際は、条例規定額(1泊4万200円)の3・3倍にあたる1泊13万1500円のホテルに宿泊。都側は「セキュリティーの確保や要人との会見で礼を失しないため」と理由を説明している。
 また、随行した政務担当特別秘書の航空運賃でも、機内での打ち合わせなどを理由に、条例が規定するビジネスクラスでなくファーストクラスを利用していた。さらに、6回のうち2回に同行した夫人の宿泊費なども公費で賄われていた。
 条例規定額を超える宿泊料支出を巡っては、今年6月の東京地裁判決が、01年9月の米国出張に関し「事前に都人事委員会との協議をしていなかった」と判断して、石原知事に差額分の返還を命じている。これに対し都は「状況に応じて増額は可能で、人事委との事前協議は不要」と主張し控訴して争っている。
 このほか共産党は、旅行業者や通訳を特命随意契約で選んでいる点を指摘し、「経緯が不明朗」と批判した。【北村和巳】

2006年11月22日 (水)

タウン・ミーティングの尻尾切り

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A 「やらせやらせた奴は誰だ!」

教育委員会係長「…課長です」

   〃   課長「部長です」

   〃   部長「教育委員長です」

   〃 委員長「国の文部科学省です」

A  「分かった、それじゃ教育委員会の課長以下を処分しろ…」

★情報流通計画Byヤネ記者弁護士 のブログが有益な情報を提供してくれてます↓

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1e3de822a41d31957b9190dc82aab5a7

【毎日新聞2006年11月22日17時11分更新】
やらせ質問 政府調査後、関係者処分へ 塩崎長官が答弁

 政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」問題をめぐり、塩崎恭久官房長官は22日午前の参院教育基本法特別委員会で「明らかに逸脱した行為があった。残念で遺憾だ」と改めて陳謝したうえで、「(関係者の処分は)調査の結果を待って判断したい」と述べ、政府のタウンミーティング調査委員会の報告書を受けて関係者の処分に踏み切る考えを示した。北岡秀二氏(自民)の質問に答えた。【平元英治】

2006年11月17日 (金)

ボイコットしてフランス式デモだ!

20061117

小沢「審議拒否して街頭へ出よう」

志位「ボージョレ・ヌーヴォー解禁だからフラン式デモだ!」

福島「ところで小沢さん、安保闘争のころ学生だったでしょ、デモに行った?」

小沢「…… ムム、記憶にございません…」

★野党共闘どこまで成るか。

2006年11月15日 (水)

ニッポンの子供たちよ、よく見ておきなさい…安倍先生

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安倍先生「重要なところは試験に出すぞ…」

【読売新聞2006年11月15日17時27分更新】↓===========================
教育基本法改正案、衆院特別委で可決

 教育基本法改正案は15日夕、衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。

 民主、共産、社民、国民新の4野党は「さらに慎重に審議するべきだ」などと採決に反対し、特別委を欠席した。

 特別委は15日午前に中央公聴会を行い、午後1時からは安倍首相が出席して与党が締めくくり総括質疑を行った。野党は午後の審議を欠席したため同委員会は休憩に入り、同日夕、自民党が質疑打ち切りの動議を提出し、与党のみで採決した。

 与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付したうえで、今国会で成立させる構えだ。

2006年11月12日 (日)

毅然たるNHK橋本会長…

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【毎日新聞2000年11月10日】↓============================

<NHK放送命令>菅総務相が橋本会長に命令 批判や懸念も

 菅義偉総務相は10日午前、NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令した。国が具体的なテーマを指定して放送を命じる初のケース。橋本氏は命令を受けた後、記者団に「報道機関として自主自立を基本に貫いていく」と語った。報道の自由との兼ね合いから与野党内にも批判や懸念が広がっており、命令規定を定める放送法の見直し論につながる可能性がある。
 菅総務相は「北朝鮮による日本人拉致問題に留意すること」と記載された命令書を読み上げ、手渡した。これに対し、橋本氏は「放送の自由、編集権を堅持し今後も放送していく」と応じた。
 これに先立ち、菅総務相は記者会見で「これまでも総務省局長名で要請してきたが、見えないところでやる行政指導は広がる危険性がある。法律に基づきオープンにやるべきだと判断した」と述べた。電波監理審議会が8日、命令を「適当」とする答申をまとめていた。【川上克己】

2006年11月10日 (金)

新・学問ノススメ

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2006年11月 7日 (火)

ブッシュよ お前も同罪だ

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【読売新聞2006.11.05】
フセインに死刑判決、シーア派住民148人殺害事件で

 【カイロ=長谷川由紀】バグダッドのイラク高等法廷は5日、シーア派住民148人を殺害したとして人道に対する罪などに問われていた元大統領サダム・フセイン(69)に対し、求刑通り死刑判決を言い渡した。

 人道に対する罪で元国家元首が断罪されるのは史上初。同国の刑事訴訟法では極刑判決の場合、自動的に上訴審が開かれる。死刑が確定すればフセインは絞首刑に処せられる。判決によると、フセインらは、1982年にドゥジャイル村で起きたフセイン暗殺未遂事件を受け村民148人に対する報復殺害を命じた。

 2005年10月19日の初公判以来、1年余りでのスピード判決となった。

 イラク戦争で03年にフセイン政権が崩壊するまで、30年余りにわたってイラクを支配してきた「独裁者の犯罪」に対する最初の判決となる。

【日経ネット2006.10.12】
イラク、戦争やテロの死者65万人超に・米大学推計
 【ロンドン11日共同】英医学誌ランセット(電子版)は11日、2003年3月のイラク戦争開戦後から今年6月までの3年余りで、戦争やその後の治安悪化、テロなどによるイラク人の死者数が約65万5000人に上ったと推計する米大学の研究結果を発表した。

 英米系の非政府組織(NGO)イラク・ボディー・カウントは報道を基に、開戦後のイラク民間人死者の累計が最大で4万8000人を超えたとしているが、今回の推計値はこれを大幅に上回っており、情勢の深刻さをあらためて浮き彫りにした。

 ブッシュ米大統領は11日の記者会見で「信頼性がない」と述べ、研究結果に反論した。

 米ジョンズホプキンズ大などが、イラク47カ所で約1800世帯、1万2000人以上を対象に、これまでの家族の死者や死因を調査。それによると、開戦後の死亡率は開戦前の2倍以上に跳ね上がり、人口1000人当たり年13.3人だった。

 サンプル調査の結果を全土に当てはめ、同国人口の2.5%に当たる65万人以上が戦争とその後の状況変化の犠牲になったと結論づけた。

2006年11月 4日 (土)

NHK、平壌放送に対抗…

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平壌放送「われらが将軍様はこうおっしゃいました…」

NHK「皆様から受信料を頂戴し政治的に中立で自主独立のNHKがニュースをお伝えいたします」

【東京新聞2006.11.02夕刊】↓ ========================================
NHKへの『拉致』放送命令 発動を事実上容認
 自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は二日の会合で、放送法に基づいてNHK短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに命じる菅義偉総務相の方針について「拉致問題に対する政府の熱意を理解する」(片山委員長)として事実上容認した。総務相は「(放送)内容まで立ち入るつもりはない」としているが、「報道への介入」などの批判が強まりそうだ。

 これまで同小委員会では、命令発動に慎重な意見が大勢を占めていたが、事実上容認したことで、八日に開く総務省の電波監理審議会で命令発動が認められる公算が大きくなった。

 会合には総務相が今回の問題で初めて出席し、「拉致問題解決に向けて、総務大臣としてできることは何でもしたい」とあらためて説明、理解を求めた。

 これに対し出席した議員からは「NHKはこれまでも、ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げており、ことさら命令する必要があるのか」「報道に命令することには違和感がある」などと慎重な意見も出た。

 しかし、拉致被害者家族からも拉致問題を重点的に扱ってほしいとの要望が出ていることや、この問題で政府と自民党の間に不協和音が生じることを回避するため、容認することにした。

2006年11月 2日 (木)

伊吹くんの受験勉強は…

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伊吹くん「やったあ、補習まけてくれてありがとう!感謝します。

受験科目じゃない勉強なんてムダだもんね!」

【スポーツ報知-11月2日8時4分更新】↓ ================================
補習50時間で卒業OK…未履修問題大甘決着へ

 政府は1日、高校の必修科目未履修問題の救済策について、70時間(2単位、1時間は50分授業)の補習を条件に卒業を認める方針を維持しつつ、2単位足りない生徒の補習条件を実質的に50時間程度に引き下げる方針を固めた。2単位不足者に対し、70時間の補習消化を課す当初の政府案に、与党側が「受験直前で負担が大きい」と負担軽減を要請。政府が押し切られる形となった。専門家からは「甘い対応だ。これでは“徳政令”だ」と“甘~い”救済策に疑問の声も上がっている。

 8万人超の高校生を不安にさせてきた「未履修問題」に、ついに解決の糸口が見えてきた。1日、与党教育再生検討会の大島理森座長は国会内で伊吹文明文科相と会談し、2単位足りない生徒の負担軽減を要請。伊吹氏は「未履修が70時間以下の人は一定時間を削減できるか検討する」と明言した。

 補習上限を70時間とする原則を堅持しつつ、未履修生徒の多くを占める2単位不足者の補習を軽減する方針を固めた政府。引き下げ方法は学校教育法に基づく学校長の判断として対応させる形。不足が3単位(105時間)以上の生徒に関しては、最低限70時間は補習させる原則に加え、残り時間はリポート提出や授業免除措置で対処するという。

 当初の政府案は、〈1〉冬休みに20時間〈2〉春休みに20時間〈3〉残りの30時間は2、3学期内-の補習実施を想定。あくまでも一律「70時間補習」を卒業の条件としていた。

 これに「待った」をかけたのが自民、公明の与党だ。「冬休みの補習は、大学受験を間近に控えた高校3年生には負担が重すぎる」(幹部)と条件を50時間補習に引き下げるよう求めていた。

 文科省の集計では、履修時間が不足している公私立高校の3年生8万3743人のうち、3単位以上の不足者が約27%に対し、2単位以下の不足者が約73%。与党側が膨大な数の2単位不足者に配慮した形だ。

 文科省側は当初、救済策自体に否定的だったが、全国に広がった“同情論”に安倍晋三首相も救済策の検討を指示。政府も救済策を検討してきたが、さらなる現実的な対応を求める与党の“同情論”に寄り切られた形だ。

 今回の方針に、教育評論家の尾木直樹氏は「一種の“徳政令”だ。あくまで70時間補習の枠組みを崩さず、リポート提出を時間数に入れるなど現場判断による柔軟性を持たせるべきだった。これでは、ちゃんと履修してきた生徒や学校からブーイングが出る」と“大甘処置”を猛批判。さらに「事態が深刻だからこその判断とはいえ、政府、安倍首相の『支持率アップが狙い』と思われても仕方がない」とした。

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