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2006年10月28日 (土)

野郎ども、祝砲だ…!

20061028

祝砲、三連発…!

【2006/10/28付 西日本新聞朝刊】======================================
「平和国家」の理念を貫け 防衛「省」昇格
 防衛庁を「省」に昇格させる法案の審議が国会で始まった。

 民主党も法案の内容には反対しておらず、今臨時国会で成立する見通しだ

 省格上げは、防衛庁や国防族議員にとって、1964年に池田勇人内閣が閣議決定して以来の「悲願」だという。

 しかし、なぜ今、省にするのか。国防という国の根幹にかかわる問題でありながら、十分な説明がなされていない。

 国会審議では、国民が納得できる論議や説明を求めたい。

 防衛庁は内閣府の外局で、首相が主任大臣を兼ねる。防衛庁長官は、防衛政策に関する閣議開催や予算などを直接要求できない。

 防衛庁は、専任の大臣がいる省になれば、緊急事態への即応体制を強化、充実できると言う。昇格で、組織の威信や自衛官の士気を高める狙いもある。

 これとセットで、国連平和維持活動(PKO)などの海外活動を、自衛隊の「付随任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案も審議する。

 北朝鮮の核開発や相次ぐ大規模テロなどで、自衛隊に求められる役割は冷戦時代から大きく変わってきた。

 PKOや外国での災害救助活動など、国際貢献のため海外に派遣される機会はこれからも増えるだろう。

 だからといって、拙速で組織を改編しなければならない理由はない。

 私たちが心配するのは、看板掛け替えの先に見え隠れするきな臭い思惑だ。

 自民党は、海外活動の本来任務化の次は、恒久法化を進める構えだ。

 海外活動は憲法9条にかかわる重大な問題である。派遣の是非をそのたびに検討する特別措置法の枠をはずせば、派遣がなし崩し的に行われる懸念がある。

 さらに、憲法を改正して「自衛軍」を創設しようとの動きもある。

 もちろん、防衛省になっても首相が自衛隊の最高指揮権者であり、防衛出動などを命じる権限を持つ。過去の戦争の反省に立った文民統制(シビリアンコントロール)を堅持するのは当然だ。

 だが、文民統制が有効に機能するための安全装置を少しずつ緩めていくかのような動きを看過することはできない。

 世界有数の装備にもかかわらず、日本の国防部門が「庁」にとどまってきた事実を重く受け止めたい。

 「専守防衛」の自衛隊は他国の軍と同列ではない。行政機構の中で、国防が“格下”という位置付けは、日本が「最上級」の平和国家だという証明だろう。

 北朝鮮の暴挙に国民の不安が募り、強硬論が幅を利かせている。政府与党の幹部が核武装論議まで口にする。

 そうした時期だからこそ、防衛体制の見直しには慎重でありたい。省昇格で権限や役割が拡大するのならば、これまで以上に平和国家の理念に沿った組織の在り方を国民に示さなければならない。

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