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2006年9月30日 (土)

羊の所信演説

20060930

「羊の大きいのは美しい」

2006年9月29日 (金)

架空請求もヤラセ?

20060929

「ヤラセ番組ばっかり作っていると、ヤラセなのかホンモノなのか分からなくなっちゃうんだ…」 某製作会社スタッフ

【asahi.com 2006年09月28日】↓ =====================================
テレビ朝日、1億3千万円所得隠し
 テレビ朝日(本社・東京)が架空の番組制作費を制作会社に支払っていたとして、東京国税局から05年3月期までの3年間で、約1億3000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。バラエティー担当のチーフプロデューサー(59)が番組関係者らとの飲食費を捻出(ねんしゅつ)するため、番組で使っていた制作会社に指示して架空請求させていたという。ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約1億5000万円。追徴税額は重加算税などを含めて約6000万円とみられる。
 指摘を受けテレビ朝日は28日午後、記者会見し、このプロデューサーを懲戒解雇、君和田正夫社長ら計12人を減給などとする処分を発表した。
 番組制作に強い権限を持つとされるプロデューサーと制作会社の不透明な関係が、税務調査で浮かび上がった形だ。
 このプロデューサーは、編成制作局でバラエティー番組を担当する制作1部に所属。「奇跡の扉 TVのチカラ」「目撃!ドキュン」など人気番組を担当していた。現在は病気療養中という。
 関係者によると、プロデューサーは、春と秋の番組改編期にスペシャル番組などを担当。制作は都内の制作会社5社前後に外注していた。
  ………  
 テレビ局の番組制作費をめぐっては、04年にも日本テレビやTBSでも水増し請求などが発覚し、同国税局から所得隠しを指摘されている。

2006年9月27日 (水)

Abeじいちゃんの初仕事

20060927

影の声あり

「給与に見合った仕事する自信ないんじゃないの…?」

「カットした分、弱者にまわすんでしょうネ!」

【読売新聞- 9月27日】↓==============================================

安倍首相、自らの給与30%カット・閣僚は10%

 安倍首相は26日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、歳出削減策について、「『隗より始めよ』という考えの下、私の給与を30%カットする。閣僚の給与も10%カットする」と表明した。

 教育改革では、「この臨時国会で教育基本法改正を実現し、英知を集めて、内閣に『教育再生会議』を設置したい」と述べた。皇室典範改正問題については、「安定的な皇位継承は極めて重要な問題だ。国民に納得されるものでなければいけない。慎重な議論を進める」とした。

 また、憲法改正について「しっかりと政治スケジュールに乗せるべく、(自民党)総裁としてリーダーシップを発揮したい」と強調した。途絶えている中国・韓国との首脳会談については、「日本側は拒否している訳ではない。私も努力したい。両国にも一歩前に出てきて欲しい」と中韓両国の歩み寄りを求めた。

2006年9月25日 (月)

勝組にはドンドンあげちゃう~よ~

20060925

【読売新聞- 9月24日】↓ ============================================
安倍氏、一足早く“総理大臣杯”授与…実は8回目

優勝した朝青龍に内閣総理大臣杯を授与する安倍・内閣官房長官
 
 安倍官房長官(自民党総裁)は24日、東京・横網の両国国技館で行われた大相撲秋場所千秋楽の取組終了後、小泉首相の代理として、優勝した横綱朝青龍関に内閣総理大臣杯を手渡した。

 取組終盤に、安倍氏が昭恵夫人と共に観客席に姿を見せると、場内からは「総理」のかけ声もかかった。授与式では、「感動した」と叫んだ小泉首相と違い、淡々と表彰状を読み上げ、約41キロの杯を自ら抱えて手渡した。

 安倍氏は官房副長官時代に7回も同杯を授与したことがあるが、今回は、「特別な重さがありました」と感慨深げに話していた。

【読売新聞- 9月24日】↓ ============================================
減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏意向

 自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

 企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。

 課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。

 安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。

2006年9月24日 (日)

ヒマになるポスト…

20060924

【NIKKEI NET 2006.09.22】↓========================================

郵政公社、4万ポストの郵便物回収を1日1回削減
 日本郵政公社は全国に約19万本あるポストのうち4万本を対象に、郵便物を回収する回数を1日につき1回減らすと発表した。原則として午前7時台にある早朝の集荷をやめ、コスト削減につなげる。郵便物をあて先別に仕分けする機械などが発達して処理速度が上がったため集荷回数を減らしても郵便物が家庭などに届くまでの時間は変わらないとしている。

 対象は東京23区を除く地域にあり、今は1日に3回以上集荷しているポスト。10月16日から実施する。外部の業者に委託していることが多く、集荷回数の減少で年間30億円のコスト削減を見込む。郵政公社は郵便物を集配する郵便局を減らす合理化も来年3月までの予定で進めており、この計画を実施する地域にあるポストも対象から除いた。  (23:36)

毎日新聞 2006年9月15日 =======================================

竹中総務相:議員辞職表明、「無責任」野党各党一斉に批判
 竹中平蔵総務相の参院議員辞職表明について野党各党は15日、一斉に強く批判した。竹中氏について「小泉改革の象徴的な人物」としてかねて批判してきたが、議員としての任期を4年近くも残しての辞職についても「無責任」と主張している。

 郵政民営化に反対し自民党を追われた国民新党の綿貫民輔代表は15日、記者団に「トラの威を借るキツネが、トラと一緒に消えていった」と述べ、小泉純一郎首相の退陣と歩調をそろえた竹中氏の判断を皮肉った。

 民主党の菅直人代表代行は岐阜市での記者会見で「小泉内閣が終わる時だからといって、国民によって選ばれた参院の議席を投げ出す。政治家としてこれほど無責任な行動はない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「竹中氏は格差社会を作り出した張本人。国民をいじめる政治をやって後は放り投げた」、社民党の福島瑞穂党首も「規制緩和で新たな利権を作り、投げ出してとっとと逃げていく」と批判した。地方行革で市町村合併や地方交付税見直しを進めただけに、自治体の反応も複雑だ。全国市長会財政委員会委員長の佐竹敬久・秋田市長は「宿題だけ出され、答え合わせを誰とやればいいのか。納得できない」と話す。平成大合併と地方交付税激減の中、人口2000人の長野県泰阜(やすおか)村の松島貞治村長は「竹中氏は強者が弱者を助ける『支え合いの社会』を効率性と市場主義で壊した」と嘆いた。

2006年9月22日 (金)

こら~!これも心の問題だぁ

20060922

【NIKKEI NET 2006.09.21】↓==========================
国歌斉唱強制は違法、都に賠償命じる・東京地裁
 入学式、卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱などを教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達を巡り、都立高校などの教職員401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置で、通達や校長の職務命令は違法」として、起立・斉唱などの義務はないと認定した。

 判決は命令に従わないことを理由とした処分を禁じ、都に対し1人3万円の損害賠償も命じた。

 君が代斉唱などを義務づける通達や職務命令を違法とした司法判断は初めて。同地裁は「少数者の思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置で、教育に対する行政の不当な支配に当たり、教育基本法に違反する」と指摘した。 (21:08)

2006年9月21日 (木)

共闘しようぜ…! 小沢

20060921

小沢「自民総裁選だって3人が共闘して盛り上げたんだろ?野党も共闘しようぜ!」

福島「改憲だけはダメよ」

志位「政権奪取に成功したらポストくれる…?あれ?小沢さん、左手セクハラじゃよ」

小沢「セクハラは本人しだい で、共闘する?」

【NikkeiNet 9.21】 ↓ ==============================================

野党4党、新首相の所信表明後に連携へ
 自民党の安倍晋三新総裁選出を受け民主、共産、社民、国民新の野党各党は21日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、26日召集の臨時国会で誕生する「安倍政権」に連携して対応する方針を申し合わせた。新首相の所信表明演説後に野党党首会談か幹事長会談を開いて確認する。

 国対委員長会談では安倍氏が臨時国会の優先課題にあげる教育基本法改正については臨時国会で結論を出すべきでないとの認識で一致。会期を12月15日までとする自民党の提案にも「教育基本法改正案の採決を会期中にしない」との確約が得られなければ反対することを確認した。 (13:01)

【asahi.com9.20】 ↓ ==============================================

民主党大会に社民党首が3年ぶりに出席へ 民主党は19日までに、小沢代表の続投を正式決定する25日の臨時党大会に、社民党、国民新党、新党日本の野党3党首を招待した。すでに社民党の福島党首は出席を決めた。民主党大会に社民党党首が出席するのは3年ぶり。

 民主党は岡田克也元代表以来、単独政権を目指し独自路線を取ってきたが、小沢代表になって方針を転換した。26日召集の臨時国会に向け、野党の協力関係をアピールするとともに、来夏の参院選に向けての連携の布石にしたい考えだ。

2006年9月20日 (水)

天誅くだるか…

20060920_1

【毎日新聞 - 9月20日20時18分】==============================================
<脅迫文>朝鮮総連議長あてに届く 封書に人間の小指も

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は20日、東京都千代田区富士見にある中央本部の徐萬述(ソマンスル)議長あてに、脅迫文と人間の小指の入った封書が送りつけられたと発表した。相談を受けた警視庁麹町署は、脅迫などの容疑に当たる可能性もあるとみて調べている。
 朝鮮総連によると、脅迫文は、「天(てん)誅(ちゅう)」として、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、拉致問題の早期解決を求める内容で、手書きで3枚に記されていた。また、指はガーゼにくるまれていた。消印は鹿児島県内で、差出人は「薩州思想舎侠勇会会長 福元善隆」と書かれていた。16日に中央本部に届き、19日に麹町署に相談したという。
 朝鮮総連は「日本当局による敵対的措置が日増しにエスカレートする中で発生した許しがたいテロ行為」などとする南昇祐(ナムスンウ)副議長の談話を出した。【工藤哲】

【日本経済新聞 9.19】==============================================
対北朝鮮、金融制裁を発動・政府、資産を事実上凍結

 政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮への新たな金融制裁措置を閣議で了解し、同日から発動した。北朝鮮の大量破壊兵器開発と関係する疑いの強い15団体・1個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上凍結する。改正外為法による金融制裁で圧力を強め、北朝鮮に核問題を巡る6カ国協議へ早期・無条件復帰など譲歩を促すのが狙いだ。米国は追加制裁を検討中で、オーストラリアも同日制裁措置を発表した。

 安倍晋三官房長官は閣議後の記者会見で、制裁に関して「北朝鮮は真摯(しんし)に受け止め、国際社会の懸念に応えるべきだ」と強調、弾道ミサイル発射の凍結や6カ国協議への即時復帰などを改めて要求した。

2006年9月19日 (火)

新列島風景・隆起と沈没

20060919

日本列島の地殻変動により都市圏と地方との格差はますます拡大するものと

予測されます By Seiji Kaikaku

【ライブドア・ニュース2006.9.19】↓ =========================================

地価 3大都市圏上昇
 国土交通省は、19日、2006年の基準地価を発表しました。発表によると、東京や大阪、名古屋の3大都市圏で、16年ぶりに地価が上昇しました。

 2006年の基準地価は、7月1日時点のもので、東京や大阪、名古屋の3大都市圏の平均では、住宅地が、0.4%、商業地が、3.6%、それぞれ16年ぶりに上昇しました。これら都心部の地価水準を、過去の地価水準と比較すると、住宅地は、おおむね昭和50年代半ば、商業地は、おおむね昭和52年以前の水準となりました。

 一方、地方圏の平均は、住宅地が、3.1%、商業地が、4.3%、それぞれ下落となりましたが、前の年よりも下落幅は縮小しました。

 また、全国平均は、住宅地が2.3%、商業地が2.1%、それぞれ下落となりました。
 
 国土交通省は、今回の地価動向について、総じて見れば、下落傾向が継続しているものの、3大都市圏や地方の中心都市の都心部を中心に、地価の持ち直し傾向がより鮮明になったとしています。

2006年9月18日 (月)

あんしん保険付き牛丼発売

20060918

A「BSEの発症潜伏期間は2~8年でしょ?」

B「じゃ、3年生存しても分かんないじゃん」

A「車の死亡事故より確率低いんかしら?」

B「そんなら車やめて牛丼食っちゃお、食っちゃお」

【時事通信 - 9月18日】 ↓ ===========================================

2年半ぶり牛丼再開=全店で「復活祭」-吉野家

 吉野家ディー・アンド・シーは18日、米国産牛肉を使用した牛丼の販売を全店(約1000店)で再開した。同社は、BSE(牛海綿状脳症)発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止措置に伴い、2004年2月に牛丼販売を停止。昨年2月の1日限定販売を除くと、実に2年半ぶりの復活となった。
 同社は18日を「牛丼復活祭」と銘打ち、午前11時から一斉に販売を開始した。ただ、米産牛肉の輸入量自体が少ないため、一部メキシコ産も使った上で100万食限定での販売とし、売り切れ次第終了。10、11月は月初の5日間、12月は時間限定で毎日提供するなど、今後は調達量の増加に合わせ段階的に増やす方針だ。 

2006年9月15日 (金)

また3億かよ…ちっせ~ちっせ~

20060915_2

「たしか保釈のときも3億だったよな~」

「たった3億でいいの…?」 By Horie

【asahi.com2006年09月14日】 ↓ ===================================
ライブドアに3億円を求刑 証券取引法違反事件公判

 証券取引法違反の罪に問われたライブドアと、関連会社「ライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)」に対する論告求刑公判が14日、東京地裁であった。検察側は「ライブドアグループが成長著しい高収益企業であるように見せかけて投資家を欺いた、きわめて悪質な犯行。企業内容等開示制度に対する国内外の信頼を失墜させた」として、ライブドアに罰金3億円、ライブドアマーケティングに同5000万円を求刑した。

 ライブドアが粉飾決算を行った動機について検察側は「最高首脳だった堀江(貴文)被告(ライブドア前社長)が時価総額増大を至上目標に掲げたが黒字が困難となり、業績が急成長しているように見せかけて株価の引き上げを図った」と指摘。自社株売却益を連結売り上げに計上する方法を「いわば『錬金術』になぞらえ得る」と述べ、「堀江前社長らの主導で組織的、計画的に行われた」と主張した。

【スポニチ2006.4.27】 ↓
堀江被告3億円保釈 地検は準抗告
 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地裁は26日、同法違反の罪に問われた同社の前社長堀江貴文被告(33)の保釈を認める決定をした。保釈保証金は3億円で、堀江被告は即日納付した。これに対し東京地検が決定を不服として準抗告を申し立てたため、同地裁は保釈の執行をいったん停止した。27日にも準抗告の当否を判断する見通しで、準抗告が棄却されれば保釈される。

2006年9月12日 (火)

私は忘れない テロから5年

20060912

「オレも忘れないぞ。ブッシュこそ軍事裁判にかけるべきだ。やつはイラクに侵攻し、一般市民4万人、そのた兵士など多数を殺害しているのだからな。」 By フセイン

【産経新聞 - 9月11日】

同時テロ5年 NY深い祈り 米大統領「あの日を忘れない」

 【ニューヨーク=長戸雅子】米中枢同時テロから丸5年となる前日の10日、ニューヨーク各地で追悼式典が行われた。ブッシュ米大統領夫妻は同日夕、ハイジャック機の突入で崩壊した世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」で献花した。大統領はほかのテロ現場も順次訪問、11日には米旅客機ユナイテッド93便の墜落現場であるペンシルベニア州などを訪れる予定。全米は犠牲者への悲しみとテロへの憎しみがよみがえる。
 「(11日は)決意を新たにする日だ。あの日の教訓を決して忘れないと誓った」。世界貿易センタービルの南棟、北棟があった場所を示す池に花輪をささげて黙祷(もくとう)した後、大統領はこのように力強く語った。大統領夫妻には、パタキ・ニューヨーク州知事、ブルームバーグ市長、テロ発生時に救援活動の陣頭指揮を執ったジュリアーニ前市長が同行した。

2006年9月10日 (日)

サラブレッド三頭 宰相典範制定記念

20060910

2006年9月 8日 (金)

05各党政治資金収入…

20060908

【北海道新聞2006/09/07】↓ ======================
企業献金最低の34億円 05年政治資金 収入3・8%減1328億円  
 総務省は八日付の官報で、二○○五年分政治資金収支報告書(総務相届け出の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。報告書を提出した三千八百八十七団体(前年比二百一減)の収入総額は千三百二十八億円で、前年比で五十三億円(3・8%)減少し、バブル期以降の最低水準となった。特に企業・団体献金は一九七六年に集計を開始して以来最低の三十四億円(前年比7・2%減)にとどまった。

 支出も前年比四十億円(2・8%)減の千三百五十八億円で、バブル期以降最低だった○二年に次いで低い水準。通常、国政選挙が予想される年は政治資金が増える傾向にあるが、郵政民営化をめぐる衆院解散、総選挙の目まぐるしい政局の流れに、資金集めやパーティー開催などが対応しきれなかった形だ。

 共産党を除く各党の財政は政党交付金計三百十七億円が支える構図が続いており、政党本部収入に占める割合は36・3%と一九九五年の制度開始以来、最高となった。

 献金は前年比十三億円(4・9%)減の二百五十一億円で、集計開始以来最低だった○二年に次いで低い額となった。

 個人分は六十四億円(同3・5%減)、政治団体からの寄付が百五十三億円(同5・0%減)だった。

 政治資金パーティーの収入も前年より十九億円(13・1%)減の百二十四億円で、開催した団体は三百六十団体と、前年に比べ四十七団体減少。

 収入総額の内訳は、パーティーを含む事業収入が四百八十七億円(前年比7・5%減)で最多。主な支出項目は、人件費や機関紙発行経費などで、選挙関係費は前年比26・9%増の七十四億円。

 政党別の収入は、《1》共産党(二百八十四億円)《2》自民党(二百六十二億円)《3》公明党(百六十一億円)《4》民主党(百四十一億円)《5》社民党(二十億円)《6》国民新党(三億円)《7》自由連合(二億円)《8》新党日本(一億円)の順だった。

【2006/09/08付 西日本新聞朝刊=】↓ ======================
このままでは信用できぬ 政治資金報告
 政治資金につきまとう問題点は金額の多寡ではない。金の流れが見えにくく、不透明感が払拭(ふっしょく)できないことだ。

 7日公表された2005年分の政治資金収支報告書(総務省届け出分)の概要をみると、あらためてそんな思いが強くなる。

 公表された資料によると、政党や政治家の後援会などの政治団体が1年間に集めた政治資金は総額約1328億円で、過去20年間で最低だった。各団体が使った資金の総額も、解散・総選挙があったにもかかわらず、過去20年間で2番目に低い水準にとどまっている。

 その数字をうのみにすれば、金権政治が影をひそめつつある、との善意の解釈も成り立ちそうだが、ことはそれほど楽観的ではない。

 現行の政治資金収支報告制度の最大の問題点は、政党や政治団体側の自主申告に委ねられ、内容の真偽をチェックする監査システムを欠いていることだ。

 報告書の提出先が、複数の都道府県にまたがって活動する政治団体は総務省、活動範囲が単一の都道府県にとどまる場合は関係都道府県選挙管理委員会に分かれ、特定の政治家に関係する複数の政治団体の収支が一括して公表されていないことも、実態を見えにくくしている。

 一昨年発覚した日本歯科医師連盟(日歯連)の巨額献金隠し事件は、公表されることもなく闇の中をうごめく政治資金の存在とともに、報告書の虚偽記載が横行している現実を見せつけた。

 特定の政治家への献金を隠すため、政党などを通じて資金を流す迂回(うかい)献金も問題になった。

 政治資金をめぐるこうした問題点を克服しない限り、政治にはいつまでも「うさんくささ」がつきまとう。

 私たちは、報告書に対する外部監査の義務化や、迂回献金禁止の明文化を含めた政治資金規正法の抜本改正の必要性を指摘してきた。だが与党は、政治団体間の献金に上限を設ける法改正でお茶を濁している。

 現状のままで、政治資金収支報告書の内容を信用する国民が果たしてどれだけいるだろうか。与党はあらためて、抜本的制度改革を検討すべきだ。

2006年9月 6日 (水)

我々は正当な任務を遂行したのだ。

20060906

(時事通信) - 9月6日より ↓ ============

機関砲、弾10発を誤射=作動確認中、停泊ミサイル艇から-海自大湊基地

 5日午後7時19分ごろ、海上自衛隊大湊地方総監部(青森県むつ市)の第六突堤に停泊中のミサイル艇3号の20ミリ機関砲から、弾10発が南西方向の陸地に誤射された。青森県警によると、被害報告は入っていないという。
 防衛庁海上幕僚監部によると、誤射された弾は実弾4発、訓練弾4発、えい光弾2発。同機関砲の射程は約4500メートルで、誤射現場から発射方向には同総監部内の弾薬補給所があり、また現場から最寄りの民家までの距離は約2キロだという。
 ミサイル艇は余市防備隊(北海道)所属で、日本海で射撃訓練を終えて午後6時に同総監部に戻り、機関砲に不具合があり部品を交換。その後、作動確認をしている最中に誤射した。 

2006年9月 5日 (火)

Abe式・再チャレンジプラン・その2

20060905abe

【西日本新聞2006/09/05付】より ↓ =======================

郵政造反組 安倍氏、復党に理解 小泉首相容認示唆 麻生、谷垣氏も同調
 安倍晋三官房長官は4日、福岡市で開かれた自民党九州ブロック大会で、郵政民営化関連法案に反対して離党した衆院議員の処遇に関し「長年、自民党で一生懸命汗を流した人が同じ方向を向いているなら、しっかりと協力していく道を考えるべきだ」と述べ、総裁に就任した場合、いわゆる郵政造反組の復党に前向きに対応する考えを示した。
 小泉純一郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「(離党者の中にも)郵政民営化がやはり必要と思っている人もいるんじゃないか。選挙区の事情、個人の考え方。郵政民営化だけが政治じゃない」と容認を示唆した。
 昨年7月の衆院本会議で郵政法案に反対した自民党議員37人のうち、保利耕輔氏(佐賀3区)ら九州・山口の6人を含む13人が無所属で当選した。造反組をめぐっては、青木幹雄参院議員会長らが来夏の参院選での協力を得るため復党を主張する一方、民主党も小沢一郎代表が連携を視野に接触を図っている。
 九州ブロック大会での発言で安倍氏は「参院選に勝つためではなく、理想とする国づくりに多くの良質な人に参加してもらわなければならない」と強調。麻生太郎外相も「たった1つの法案だけ意見が合わなかったから離党に追い込んだのはやりすぎだった。選挙区で納得が得られれば復党しても全然おかしくない」と訴え、谷垣禎一財務相も「麻生氏とまったく同意見」と理解を示した。

2006年9月 3日 (日)

雷 迎撃ミサイル撃墜

20060903_1

雷将軍のおでましじゃぁ~

【CNN/REUTERS 2006.09.02】より  ↓ ================================

地上配備型の迎撃ミサイル実験に成功と、米国防総省

ワシントン――米国防総省ミサイル防衛局は9月1日、太平洋で地上配備型の迎撃ミサイルの実験を実施、標的の模擬弾道ミサイルの撃墜に成功した、と述べた。地上配備型の迎撃ミサイルの実験は、失敗した2005年2月以来、初めて。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が今年7月、米国を標的にしたともされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」などを試射する中で、ミサイル防衛局は、今回の成功は米のミサイル防衛網の構築に大きな意味を持つと強調している。

ただ、今回の実験目的について、迎撃の成果よりも、システム系統や迎撃ミサイルの追尾能力でのデータ収集が主眼としている。

標的の模擬弾道ミサイルはアラスカ州コディアク島から発射され、カリフォルニア州中央部のバンデンバーグ基地から発射された迎撃ミサイルが破壊したとしている。同基地での迎撃実験は初めて。

実験は当初、8月31日に実施予定だったが、コディアク島が落雷などの悪天候に見舞われ、延びていた。

2006年9月 2日 (土)

あばれ馬? 出馬

20060902

2006年9月 1日 (金)

ブッシュVS金 ヤミ取引成立?

060831_2

……

金 「じゃぁ、支払いは人民で」

ブッシュ「 ? 」

【読売新聞 2006年8月31日】↓=======================================

米が臨界前核実験、半年ぶり通算23回目
 【ワシントン=貞広貴志】米エネルギー省は30日、ネバダ州の地下実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を現地時間の同日午前11時(日本時間31日午前3時)に行った、と発表した。

 通算23回目で、前回2月23日の実験から約半年ぶりとなる。

 今回の実験は「ユニコーン」(一角獣)と名付けられ、「化学爆発で衝撃を与えた際のプルトニウムの動きを調べる」目的だったという。

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