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2006年8月31日 (木)

負け戦さ あえて立候補

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いざ開戦!

負けてもともと アドバルン揚げりゃ 知事選はこっちのもの

【東京新聞 2006.8.31】より ↓
五輪『日本代表』に東京 世界戦勝利道険し

 二〇一六年の夏季五輪の国内候補地争いは三十日、東京都が福岡市に競り勝って決着した。ただ、この日は国際的な招致競争のスタートラインについたにすぎない。〇八年の北京からわずか八年後の大会を再びアジアに招致できるのか、道のりは険しい。持ち前の知名度と財政基盤で、国内競争は勝ち抜いた東京だが、今後、世界の各都市と競うには、いかに独自性を打ち出せるかが鍵となる。 (運動部・栗田晃)

■知名度

 「(開催を実現できる)リアリティーを踏まえないと。『絵に描いたもち』は言い過ぎだけど、設計図だけなら誰でも描く」。国内候補都市に選ばれた後の会見で、石原慎太郎・東京都知事は福岡との差を誇らしげに強調した。

 日本オリンピック委員会(JOC)の評価委員会が投票の参考にまとめた評価報告書でも、東京の世界的知名度と〇九年度までに四千億円の基金を積み立てる強い財政基盤を支持した。

<中略>

■首都級

 一六年夏季五輪にはサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴのいずれかで最大のライバルになるに違いないと目される米国の都市、南米初の五輪開催を目指すリオデジャネイロ、二大会連続のマドリード、同じアジアのニューデリーなどが立候補の動きを見せている。国内と異なり、首都級が居並ぶ中で、都市力を強調するだけでは勝ち抜けないのは明らかだ。

 招致レースを勝ち抜くポイントを、国際オリンピック委員会(IOC)委員の岡野俊一郎JOC理事は、ブレア首相が最終プレゼン会場で熱心にロビー活動に取り組み、一二年五輪の招致に成功したロンドンのように「国を巻き込むナショナルプロジェクトにしていくことが必要」と指摘。さらに「きょうの東京のプレゼンではだめ。国際的な視点がない。計画をどうアピールするかも大事だ」と言う。

 JOCゴールドプラン専門委員を務める原田宗彦早大教授(スポーツ経営学)は「五輪招致競争は都市の見本市。いかに魅力ある『商品』として売り込めるか、目玉をつくれるかが大事だ」と説く。そのためにも「『なぜ東京で五輪をやるのか』。そのことを議論する時間は決して無駄ではない」と語る。

2006年8月29日 (火)

Abe式・再チャレンジプラン

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日本経済新聞 - 2006年8月25日 ↓

自衛隊の海外派遣、「恒久法」制定めざす・安倍氏が表明
 安倍晋三官房長官は25日、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律をつくることで機動的な対応も可能になる」と述べた。さらに「自民党での議論が深まる中で政府としても法律にする作業をしなければいけない」と述べ、自身が首相に就いた場合、政府の判断で随時、派遣を可能にするための法整備に取り組む考えを明らかにした。

 自衛隊法に定めた業務の中に海外派遣はなく、現在は派遣の必要が生じるごとにイラク復興支援特別措置法など新法を制定している。恒久法があれば、いつでも国際平和活動への協力ができるようになる。

 安倍氏は国連決議がなくても多国籍軍への後方支援を可能にし、自衛隊による治安維持任務を認める自民党防衛政策小委員会の案を軸に調整に入りたい考えだ。

 ただ、公明党は恒久法制定に慎重で、与党間で調整が難航することも予想される。

2006年8月26日 (土)

輸出は止め内需に注力します ミツトヨ

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  申し訳ございませんでした。

  今後は輸出は止め、

  国内向けに核拡散防止のための

  製品に注力します。

     ミツトヨ社長

(読売新聞) - 8月25日13時53分 ↓

核兵器開発関連機器を不正輸出「ミツトヨ」社長ら逮捕


 大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市)が、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していた事件で、同社経営陣が輸出の違法性を認識していた疑いが強まり、警視庁公安部は25日、社長の手塚和作容疑者(67)ら5人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

 輸出された三次元測定機はリビアで見つかっており、「核の闇市場」を通じて運び込まれたとみられる。同社は、核開発を進めているイランにも精密測定機を不正輸出していたことも新たに判明。公安部は、経営陣が、業績を上げるため違法な輸出を繰り返していたとみて追及する。

 手塚容疑者のほかに逮捕されたのは、同社副会長の高辻乗雄(71)や同社常務の筑後英世(66)の両容疑者ら。

2006年8月24日 (木)

長期政権の秘密。

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      小泉政権はなぜ長期もったのか…?

      その秘密をさぐると…

cんlj

2006年8月19日 (土)

靖国!問答無用じゃ

060818

     靖国!問答無用じゃ

  註:「靖国」は、あなたの好きな言葉に置き換えても

  OKです。

「サンケイWeb」より↓

加藤議員宅放火容疑、右翼団体事務所など家宅捜索
 
 山形県鶴岡市の元自民党幹事長、加藤紘一衆院議員(67)の実家と事務所が全焼した火災で、山形県警は18日、現場で割腹自殺を図ったとみられる右翼団体の男(65)=入院中=が放火した疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑で、男が所属する東京都新宿区歌舞伎町の右翼団体「大日本同胞社」の事務所など2カ所を家宅捜索、関係者から事情を聴いた。
 加藤議員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判しており、県警は男の思想的背景と放火の関連などを調べる。

 県警はこれまでの実況見分などで、加藤議員の実家1階にある寝室などから灯油とみられる油性反応を確認。また、灯油缶とみられる金属製の缶のほか、男のものとみられる刺し身包丁も見つかっている。男が放火した後に自殺を図ったとみて、男の回復を待って同容疑で事情を聴く方針。(08/18 21:17)

2006年8月11日 (金)

航空機テロ…

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〔東京新聞20060811〕↓
英で航空同時テロ未遂 最大10機を標的

 【ロンドン=岡安大助】ロンドン警視庁は十日、英国から米国へ向かう複数の航空機を同時に爆破する大規模なテロ計画を阻止したと発表した。リード英内相は「テロが実行されていれば、過去に例のないほど多くの命が失われていた」と言明。まだテロの恐れがあるとして、警戒レベルを五段階で最高の「危機的」レベルに引き上げ、厳戒態勢を敷いている。 

 同警視庁など捜査当局は九日夜から十日未明にかけて、ロンドンや英国第二の都市バーミンガムなどで主犯格を含む二十一人を逮捕した。英BBC放送によると、容疑者らは英米間を結ぶ航空機内に手荷物として液体の爆発物を持ち込み、最大で十機を同時に爆破する計画を立て、数日後に実行する予定だった。

 チャートフ米国土安全保障長官は十日の記者会見で、計画には国際テロ組織アルカイダの関与が疑われると話した。

 AP通信は米治安当局の話として、ユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの各米航空会社の飛行機が狙われていたと報じた。

 英捜査当局は数カ月前にテロ計画の情報を入手。極秘に捜査を進め今回、一斉捜索に踏み切った。英PA通信によると、逮捕者の多くはパキスタン系とみられる。英国内の空港では十日、すべての航空便を対象に機内への手荷物持ち込み禁止措置が取られた。財布や鍵などの小物以外、ハンドバッグや携帯電話も客室へ持ち込むことができなくなり、多くの空港で出発ロビーが混乱。ヒースロー空港では、欧州連合(EU)内を飛ぶ近距離便の運航が休止された。

 ブレア首相はテロ捜査報告を受け、ブッシュ米大統領に連絡。米国は、英国から米国に向かう航空機のテロ危険度を最高レベルに引き上げた。

 リード内相は九日の講演で「新しいタイプのテロリストが現れ、恐ろしい脅威に直面している」と話していた。

2006年8月 9日 (水)

公約は守るべきものである

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 -行くべきか、行かざるべきか…
   少しは悩まないのかねぇ…?

 -「最後の最後まで盛り上がってくれればいい」Mr.K

〔東京新聞2006.08.09〕

首相『公約は守るべきもの』
15日参拝強く示唆

 小泉純一郎首相は九日午前、二〇〇一年の自民党総裁選で終戦記念日の八月十五日に靖国神社を参拝するとした自らの公約について「公約は生きていますからね。守るべきものだと思っている」と述べ、十五日の靖国神社参拝を強く示唆した。

 首相は、公約実行の可能性についての記者団の再質問に対しても「いかなるものについても、皆さん、公約は守るべきものと思っているんじゃないですか」と強調した。

 首相は八日にも記者団に「公約は生きている」と述べたが、八月十五日参拝に向けてさらに踏み込んで発言した形だ。

 首相は、日本の戦争責任に関し「その反省を踏まえているから(戦後)六十一年間、一度も(戦争に)巻き込まれることはなかった。現実が証明している」と述べた。

 長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席後、記者団の質問に答えた。

2006年8月 7日 (月)

長野知事選 そして■■■が残った

060807_1 (時事通信) - 8月7日1時1分更新

長野県知事に村井氏初当選=7万8000票差で田中氏の3選阻む

 任期満了に伴う長野県知事選は6日投開票され、無所属新人で前自民党衆院議員の村井仁氏(69)が、無所属の現職で3選を目指した田中康夫氏(50)を約7万8000票差で破り、初当選した。選挙は田中氏が進める財政再建などの改革とともに、トップダウン型の政治手法が争点になり、独特の「田中流」県政にストップが掛かる結果となった。投票率は65.98%で、前回を7.80ポイント下回った。
 村井氏は田中県政について「知事がうなずかない限り何も進まない」と指摘。県議会や大半の市長らと対立を繰り返してきた田中氏の政治手法も強く批判し、広範な「反田中」勢力の受け皿になった。
 また自民、公明両党の県組織や連合の推薦を取り付け、県内経済界や市民団体の支援も受けた。農業団体や建設業界などが組織を挙げて支援したほか、女性閣僚・知事らの応援を受け無党派層などにも浸透、押し切った。 

2006年8月 3日 (木)

新・カネ田伝説

060803

2006年8月 2日 (水)

偽装請負

060802 〔asahi.com〕2006年07月31日

好況、置き去りの世代 「偽装請負」担う20~30代半ば

 一時の海外移転から、国内回帰の動きもみられる大手メーカーの工場。「ものづくり日本の復活」と歓迎される一方で、華やかさとは無縁の労働者の一群がいる。低賃金でクビを切りやすい請負労働者たちだ。バブル経済崩壊後の「失われた10年」に、時には法令違反のかたちで生産体制に組み込まれた。その中心は20~30代半ばの「ロストジェネレーション(失われた世代)」。景気回復の恩恵にあずかる今の新卒世代と違い、かれらは正社員になることもままならない。

◆労働コスト圧縮の柱 国内回帰、ハイテク工場
 「もう当たり前のビジネスモデル。今の新工場っていうのは、大量の請負労働者を使うことを前提に設計しているんです」
 ある大手請負会社幹部が自慢げに説明した。実際、ここ数年で立ち上がったデジタルカメラ、薄型テレビなどの最新鋭工場では、請負労働者が正社員より圧倒的に多い。
 労働政策研究・研修機構の藤本真研究員は「工場で請負の活用が急速に進んだのは90年代後半」と指摘する。中国、韓国をはじめ、製品の安さを武器にしたアジア勢が台頭し、日本メーカーは世界的な競争に巻き込まれた。コスト高の日本で生産していては勝ち残れず、海外に生産拠点を移す動きが加速した。
 しかし、技術流出を避けたい企業は、ハイテク商品の生産では国内回帰の道を選んだ。その際に徹底したのが、労働コストの圧縮だ。正社員の採用を極力抑え、工場での労働力は「アウトソーシング(外部委託)」方式にして、安く調達した。「これなら急な減産時には、いつでも簡単に人員調整できます」(大手メーカー幹部)

◆細く器用な指 需要 地方から地方の工場へ
 外部委託の最たる例が請負労働だ。とくに「偽装請負」という仕組みは、メーカー側が彼らを直接、指揮命令できるという点で好都合だった。「品質を保つには指示も必要で、工場の生産ラインの大半は偽装請負にならざるを得ない」とメーカー関係者は明かす。
 請負の活用は、電機業界の採用を機に爆発的に増えた。自動車などよりも海外との競争が激しい上、製品の寿命も短い。ころころ変わる現場の仕事に順応しやすい請負労働者が大量に必要になった。とくに、細くてよく動く指をもつ若い女性や、重いモノの運搬に耐えられる若い男性をメーカーは欲しがった。
 その要求通り、請負会社は、東北、九州など求人の少ない地方から大量の若者を集めた。地方から都会に出る出稼ぎと違い、彼らの多くは地方から地方へと送り込まれた。そこに最新鋭工場がつくられたからだ。

◆変わる顔、途絶えぬ求人 会社に意見→解雇通告
 象徴的な出来事がある。トヨタ自動車系の部品メーカー、光洋シーリングテクノ(徳島県藍住町)の請負労働者約80人に昨年末、請負会社から事実上のクビ切りにあたる「雇用契約終了通知」が突然送られた。一部が組合をつくって雇用形態が偽装請負であることを指摘し、光洋に正社員として雇うよう申し入れた直後だった。
 労組の中心メンバー、矢部浩史さん(41)は「正社員の半分以下の給料で頑張ってきたのに、問題を追及したら切り捨てられた」と憤る。労働局の指導もあって別の請負会社に移籍し、失業は免れたが、光洋側は正社員登用を拒否したままだ。
 請負労働者の職場では、夜勤や残業に耐えきれず、辞める若者が多い。ある請負会社幹部は「同じ工場に同じ人数を送り込んでいるが、顔ぶれは1年で5~6回入れ替わっている」という。請負会社の求人が途絶えることはない。

◆年収200万円程度、結婚もままならず 揺らぐ社会基盤
 請負労働者の時給は1000円程度。昇給やボーナスは基本的になく、年収は200万円程度だ。
 ある試算によると、子どもを1人育て上げるのに2000万円かかる。ところが非正規雇用者(請負、派遣、パートなど)の生涯賃金は6000万円程度で、正社員の3分の1。
 子育てどころか結婚さえあきらめている人も多い。
 旧UFJ総合研究所が昨春発表した調査では、25~39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5.8万~11.6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万~26万人も減少する。
 今年の経済白書は、15~34歳の非正規雇用者約360万人が、正社員でないことで失う所得は年6.2兆円と試算した。国内総生産(GDP)の1.2%にあたり、今後も年約1%分ずつ失い続ける。
 請負労働者は、非製造業も含めると、200万人を超えるともいわれる。「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。
 このままだと、社会の基盤さえ揺らぎかねない。

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